不動産経済研究所が発表したこの4月の首都圏マンションの新規発売戸数が昨年4月と比べると、およそ4割（↓39.6％）も減りました。
近畿圏での前年同月比9.3％減よりも、首都圏の減少は大きいです。
景気が回復しているといっても、動産、株価が少しあげられているだけで、
肝心な首都圏の不動産は実は厳しい状態が続いています。これはおかしな話ではありません。
放射性物質に汚染されている場所の価値が上がり続けることなど、 冷静な頭で考えればありえません。
こういう当たり前のことも、口にすることが出来なくなりつつあるこの日本社会。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927