国民も危機感がないが、企業も口では厳しい、厳しいと言いながら、実は危機感がない そして、本気で危機感を持ち始めたら一気に爆発しますよ。もう２０年前のバブル崩壊と同じです。中小企業金融円滑化法で何とか生き永らえている１４万社ほどの企業は倒産に追いやられる可能性は大で、失業者が大量に国内に溢れる。企業が大量に倒産していくわけですから、当然ながら再就職など1000分の１、あるいは１万分の１ぐらいの狭き門。
生活保護受給者が現在、２１３万人以上いますが、実は潜在的な生活保護受給「権利」のある生活困窮層は1000万人とも言われます。それが国内企業の大量倒産の連鎖で2000万人規模にまで膨らむ可能性があります。そうなったらもう国内の6000万人労働人口の３分の１が生活保護レベルという非常事態です。それがもう半年後に起きても仕方がないという段階に今の日本がある。私の知り合いの資産家の人なんかは、すでにシンガポールへの移住を準備していますよ。http://ameblo.jp/fx-10000/