犯罪者集団 大阪市の現業部門は民営化しろ

不祥事が多発する大阪市の現業部門の職員について、「採用経緯を全部明らかにし、問題があれば再試験」とした橋下徹新市長の発言が波紋を広げている。
橋下氏は、現業職員の選考方法や競争倍率を報告するように総務局へ指示した。

市の現業職員は１万２４１２人で職員全体の３分の１を占める。人口規模で上回る横浜市の２・５倍に達し、全市町村で最多。０６年度以降は採用を凍結しているが、以前は「営繕」「土木」など１９職種について部局ごとに採用してきた。

各局の人事担当者は「適切に選考してきた」とするが、かつて募集要項は、事業所の掲示板に短期間貼り出されるだけ。試験があるのを知っているのは市関係者らごく一部で、職員が親類縁者で占められた職場もあったという。不透明な採用は議会でも再三問題になり、「いつ募集があるのか、一切市民にはわからない」「特定の者だけが受験する不公正な状態だ」と閉鎖性が批判されてきた。
　さらに、複数の市関係者は「過去には応募時に議員や組合などの推薦や紹介などの口利きがあった」と話す。「議員枠」もあり、知人の応募書類の脇に議員名を書いたり、市側に受験番号を伝えたりして合格を働きかける動きがあったとの証言もある。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000707-yom-pol