民主党は、公務員、在日らしか見ていない

公務員給与削減法案は審議見送り　満額支給
「政府、与党は２０日、東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の給与を削減する臨時特例法案について、今国会の審議入りを見送る方針を決めた。当面は削減予定額が被災地に転用されず、引き続き公務員給与は満額支給されることになる。東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011082001000490.html」
・・・二階堂コムに書いてたが、子ども手当は、選挙対策で、公務員の組合に金をばら撒くためで、所得制限してもかなり高く、実は低所得者層とかどうでもいい、と。

もうはっきり見えてきたが、本当に民主党は失業者や、年収１００万円台の非正規派遣バイトら、選挙に関係ない人は、のたれ死のうが関心がないから、何もやらない。

アメリカでも、ヨーロッパでも、キューバ、先進国以外でも、どこでも、貧困者対策は行っており、長期失業者に対する支援、消費税は食料品は低く抑える、車の反則金は年収に応じて、低所得者には安い罰金になる、など、配慮されている。

しかし、このクソバカ公務員在日生活保護大国日本は、年収２００万以下のバイト、自営業などに年間５０万とか国保を請求して、払えなければ、資産を差し押さえにかかる、苦しい人を自殺に追い込める仕打ちで、異常としかいいようがない。中高年失業者は、本当に仕事を得て、収入を得る事が不可能だ。民主党にコケにされ、苦しんでいる人は、怒りの抗議デモを起こすしか、世の中は変わらない・・・。