学校でも会社でも優位に立てない男性は、いまや完全な弱者
「総務省の調査で、30歳未満の勤労単身世帯において、税金などを差し引いた月の可処分所得は、男性が21万5500円、女性が21万8100円と、女性が2600円上回っていることが明らかになり大きな注目を集めた。『下流社会』の著者、三浦展氏はこう指摘する「学校でも会社でも優位に立てない男性は、いまや完全な弱者なんです。男女のトータルな平等という視点からも、女性より男性を優遇する『男性保護法』を制定すべきです。正規雇用者の採用では、女性よりも男性を優先する。女性は正社員の男性しか結婚相手と見なさない傾向が非常に強いので、正規雇用者の採用では、女性よりも男性を優先するくらいでないと、ますます未婚者が増え、少子化が進んでしまうでしょう・・・（週刊ポスト2011年3月25日号）」
・・・今、まともな正規雇用がどれだけあるのか？？オール派遣、低賃金使い捨てブラック求人ばかりじゃないのか？現在、３０、４０代辺りの男の多くが月１０万円程度の低賃金被差別労働者か、無職で、引きこもっているのが事実、全て。一度失業すれば、まともな仕事はなく、応募も必ず年齢を聞かれて門前払い、もう自殺しか道はない。こんな事になるのは子どもでもわかるが、わからず、無視し続けて、裕福世帯、外国人に子ども手当を払いたいのが民主党の方針で頭は選挙の事しかない。
