「東日本大震災からの復興策を検討する民主党の「特別立法チーム」（座長・中川正春衆院議員）がまとめた「復旧復興対策基本法案」（仮称）と、 基本法案を具体化する１６本の特別立法の素案が１日、明らかになった。 基本法案では、復興財源に充てるため、「復旧復興特別税」の創設を検討する方針を明記。具体例として、 税率を引き上げて増収分を充てる「法人特別税」「特別消費税」や、所得税に上乗せする「社会連帯税」を挙げた」
・・・地方公務員の給料、ボーナスには手をつけず、子ども手当は継続して、無制限でばらまき、選挙対策する一方で、失業、無収入の人を増税で徹底的に苦しめ、自営などにも、国保５０万とか鬼の督促を行い、払えなければ、保険証没収、資産差し押さえ・・・、完全に狂っている。
育児支援は、所得制限を最低でも年収400万以下にするべきで、月１万が限度だと思うのが普通の人、子どもでも思う事なのに、政治家は頭がおかしいのだろうか。
今被災者以外でも、長期間仕事がなく、税金、保険の支払いに怒り苦しんでいる人間をなめるなよ。去年、クリック証券で資金拘束を受けて以来、最低限以外の消費は一切行っていない。もうこんな国つぶれた方がマシだ、選挙で民主党だけは絶対に入れない。