給料は大企業並み！ 地方公務員よ、市民の給料を知っているのか！ 阿久根市民の平均年収200万円未満、市役所職員700万円超！
「なぜ自治体職員は景気に無関心なのか - なぜ景気の動きをあまり気にしないかというと、まず、不況でも自治体が「倒産」することはなく、公務員の給料が遅れたり不払いになることなどないからです。 それに加えて自治体職員の給料が、民間の給料や景気の変動に大きく連動していません。・・・自治体職員の場合は、国家公務員にならって、従業員数が「50人以上」の企業の給料のデータを参考にして決めていくことになっています。比較的規模の大きな企業の給与を比較の対象としているのです。しかし、事業所の中で50人以上の企業が占める割合は、全国平均で3％程度にすぎません・・・ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5266?page=2 」
・・・近い将来、財政が破産すれば、公務員の給料や、生活保護、障害手当など、不払いになる日が来る日が来るだろうか。
都市部でも、実際は大部分の人が中小気企業で働き、年収は平均３００万前後といったところで、今、公認会計士合格者も３００万円台で仕事を探しているようだ。公務員でも若手は激貧給料でこき使われているだろう。団塊、老人の給料や年金の高額支給が国を滅ぼそうとしている・・・。マスコミは大企業社員の年収しか言わないから、誰もがダマされているのだ。
底辺付近は最悪の状況で、非正規労働者は年収１００万円台にも関わらず、保険も交通費もなかったりして、多いと年５０万前後とか高額な国保保険料の請求などに苦しみ続けている。引きこもりの長期高齢ひきこもりなど、長期間完全無収入で、生活保護も受けられない。