「政府税制調査会は2011年度税制改正で、現在の生命保険料、地震保険料、退職所得について、 地方税分となっている住民税の各控除を廃止することを検討していることがわかった。生命保険と、地震保険の住民税分の控除を廃止する方針。退職所得の税額控除も、住民税額の10%が割り引かれていたが、これも廃止する方向だ。 既に40年以上半世近く行われていたものを突然、廃止するとなれば、国民から不満の声が挙がるのは必至だ。
2011年度予算をめぐっては、子ども手当の総予算にほぼ匹敵する2・5兆円の財源が不足している。このため財務省有力筋の1人は「この他にも様々な増税プランを組み立てている」と打ち明けるが、庶民の生活はますます苦しくなりそうだ」