「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。 仙谷官房長官が主導しており、統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか－。「防衛省は中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。きっかけは、３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が衝突事件での政府の対応を挙げ「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。 これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。憲法１９条（思想信条の自由）の精神に反する疑いがあるだけに自衛隊幹部も「民間人への言論統制は前代未聞だ」と反発。内局幹部も「国民の率直な声を抑圧する姿勢はファシズムに近い」と批判する（産経ニュース）」
・・・言論弾圧のマニュフェストなど聞いていない。民主党は政権を取るやいなや、すぐ外国人参政権の成立に取り掛かろうとしていたし、在日、外国人が第一で、日本人は中年失業者などがあふれかえっているのに、死ねと言わんばかりに、全くの無策で、金持ち世帯が貯金に回すだけの高額な子ども手当をばら撒き続け、財政を悪化させている。非正規など苦しい人にはタバコを大増税させ、唯一な楽しみさえ奪い、今度はNHKの受信料をＰＣ、携帯受信からも徴収しようと企んでいる。
もうふざけるなよ、どこまで苦しみを与え続けさせる気か？まず少子化の元凶になっている長期の失業者や、年収１００万円台の貧困労働者の生活の待遇の改善が、今、何よりも真っ先に行われるべき政策だ。失業保険の３ヶ月待ちや、多いと年間４０～５０万以上もふんだくるキチガイ国保保険料の制度を変えろ！老人、女、子どもばかり優遇するな！
大企業のエゴで、非正規労働者を使い捨て低賃金労働で、結婚すらできずに野垂れ死に状態にさせ続けて、老人、女、子どもばかり優遇するな！