民主党 人権擁護法で言論弾圧か
「千葉景子法相は22日、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにし、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す」
・・・菅総理に変わっても、民主党の外国人参政権、ネット弾圧にもつながる人権擁護法などはもちろん推進されており、在日外国人を批判するようなら即逮捕されるような時代が近づいており、日本に言論の自由は失われようとしている。民主党の政策は、韓国民団などの要望が強く取り入れられており、在日特権は永遠になくならず、さらに子ども手当で莫大な収入を得て、そのツケは、日本人への大増税につながるだろう。
公務員改革は行われず、バイトの最低賃金は１０００円にならず、年収１００万円程度の非正規低賃金労働者だらけ。あふれかえる失業者への対策も行われず、裕福な人、世帯だけがさらに金持ちになる残酷な超格差社会。
生活保護は主に在日、主婦などのみに受給され、中年失業男は申請用紙すらもらえない。増税で、言論弾圧で不満も押さえられ、仕事も金も渡さないが、税金払えでは、必ず貧しい人の怒りが爆発するだろう。
