「無職の労働者はそのままにしておくよりも、職を与えた方が良い - 菅総理の経済アドバイザーを務める小野氏は「 失業者のために公共セクターで職を創出するため、定職に就いている労働者への課税を強化すべき」の考えを持ち、日本経済はデフレを脱却できずにいるとし、職の確保に対する不安から、国民は支出を渋っており総需要が減少している、と説明する・・・小野氏は「無職の労働者はそのままにしておくよりも、職を与えた方が良い」と言う」
・・・無職の労働者はそのままにしておくよりも、職を与えた方が良い・・・だから何も対策されず、今までそのままにされていたのだ。
職を与えた方が良い、とか当たり前じゃないか、バカじゃないのか？同じ生きてる人間だぞ！霞食って生きてると思ってるのか？人間扱いしていなかったのか？国保が毎月４万前後も請求され、その他、住民税、NHK・・・金だけは取りまくろうとして、収入が無いのに無理に決まってるだろう！
思いつきで、税収、失業者対策を考えてみると、例えば、金持ちへの累進課税最高７０％を復活させる。どの企業も求人の応募の電話が来た時に、担当者は必ず年齢を聞き、４０歳辺り以上の男性は即断っているようなので、企業に一定の割合で、中年の就業困難者の採用を義務付け、助成金を与える。年収２００万円以下の低収入労働者、失業者は、住民税を非課税にする、国保は今の老人と同じ、月５千円程度の負担にさせる、など・・・