「国債の約5％（１０兆円規模）を外国の金融機関などが所有しており、もし何らかの意図を持ったある外国勢力が、この弱点を利用した想定外の金融テロを仕掛けたら、日本の国債などの公債を持っている外国の金融機関がパニックを起こし一斉に投げ売りしだし、日本の金融機関もつられてパニック売りしてしまうと、日本政府は財政破綻を回避するために、敗戦後の1946年以来の預金封鎖を断行するかもしれませんね。預金封鎖で、我々の預貯金などの金融資産の大半は事実上没収されてしまいます。
ゆうちょも含む日本政府機関は対外債権を沢山持っているから大丈夫だとの意見がありますが、米国債がかなり多く、実は、国連憲章から敵国条項を完全に削除し、かつ日本が米国の隷属関係から独立しない限りは、売ろうにも売れないでしょう。米国債は紙くず、対外債権の多くは紙くずか」
「Ｍｒ．サンデーという番組で、池上彰氏は「あと１００兆円国債を発行すれば危ないので、これから２年の予算が重大」というような解説をしていました（ZAKZAK 発言オヤジ」
・・・これからさらに国債発行で経済成長して、給与は上がるとか・・・夢物語に終わるだろう。日本人の社員の給料、ボーナス、退職金は高額で人件費がネックで、韓国企業などに太刀打ちできない。国が大量に抱え込んでいるアメリカ国債、借用書は、踏み倒されるだろう、日本はアメリカに逆らえない。ＴＶ、新聞は国内の悲惨な実態、都合の悪い事はほとんどふたをしてしまうので、真実が伝わらない。
今、日本人の多くは重税に苦しみ、仕事も金も無い貧乏人だらけだ。特に結婚して子どもを作るべき２０～４０代の人たちの多くが失業していたり、年収１００万円程度の低賃金バイトに甘んじていたりで、ボーナスも退職金も無い絶望的な将来しか待ち構えていない。家や車などにエコポイントで無理やり消費させているだけで、エコポイントの支出はもちろん国の借金に上積みされる。金持ちだけが得するだけで、貧乏人は家、車など一生買えないだろう。今、楽観的な人も、一度失業したら人生が終わる。長期間、虐げられた人の怒り、苦しみ、悲しみがどれほどのものか、想像できないのだろうか？
とにかく、言い方が失礼だが、税金をとことん食い尽くす老人や公務員などが日本のガンだ。国の支出を徹底的に削減しなくてはならず、公務員改革を断行できる政党が出てこないのか。そして、安楽死の合法化、延命治療の見直しなどが図られるべきで、この辺りにかかる莫大な支出を徹底的に削減しない限り、未来はないでしょう・・・。