もはや国債の発行余力を失った日本政府

「景気刺激や社会福祉の財源として、消費税という税金や将来からの借金である

国債という手段ばかりが議論され、政府も地方自治体も国債や地方債に頼っているということは、将来の日本国民から借金をしていることにほかならない。日本はその借金をずっと続けてきたが、それもいよいよ限界に来たようだ。政府部門の「正味資産」が2009年末に“ついにマイナスに転落したらしい”。民間企業であれば、債務超過の状態である。これにより政府関係者は「国債や地方債の増発余地が乏しくなった」と言うが、私から見れば「何を今さら」という感じだ。これまで自民党政府は「正味資産はプラス」としていたから、気前よく国債を発行していた。しかし「実は正味資産がマイナスでした」と国が認めた、となれば、国債を引き受ける側が困る。国民からすれば「本当は資産なんてありませんと今さら言われても」と恨むのが普通だろう。EUではギリシャの経済危機が危惧されているが、国家財政の実態は日本のほうがこれらの国々よりはるかに悪い」

「日本の国債の場合、まだ１％台で発行し、買い手がいるのだから安心なのだ、という錯覚。しかし国債の買い手は金融庁に睨まれた銀行とか生保や、郵貯、簡保、日銀など。国民はいざとなれば自分たちが預けたものは返ってくる、と信じているが、

どの金融機関も日本国債がコケた時には返済資金は当然ない。又、国債の約6％（44兆円）は外国人が所有しており、彼らが一斉に売り浴びせれば、ダイナマイトどころのインパクトではすまない。日本の金融機関も当然パニックに襲われ、狼狽売りせざるを得ないだろう。そのとき国民は初めて自分たちの安全と思った貯金や生保、信託などが実は裏側で国債に化けており、それが国家のルーズな財政を助長していたのだ、と気がつくのだ。巨額の赤字国債が発行される今、「実はマイナス」と言い出した民主党の「度胸のよさ」には、感心してしまうが、本当は赤字国債の発行余力などないのに、これからどうしようと言うのだろうか。（大前研一の「産業突然死｣時代の人生論）抜粋」

・・・将来、９００兆円にも、１０００兆円にも届こうかという莫大、巨額な国債、借用書の山、又日銀が引き取るとか都合のいい解釈がされそうだが、机上の妄想と実際は異なるもので、将来、日本国債が暴落するタイミングは、おそらくこれからも比率が高くなるであろう外国人が、何らかの事件をきっかけに一斉に売り浴びせ、主体性の無い銀行、郵便局なども追随売り。それに乗じたヘッジファンドなどが、派手に仕掛け売りをやらかし大暴落加速、といったシナリオが予想され、このタイミングで、国債先物全力売りに賭けたい。政治家が子ども手当などで外人にまで大金をばらまく政策で、すでに破産状態の財政にとどめをさされる日が来るのか・・・。