「大阪市は、全国の市町村で最大となっている生活保護費が、２０１０年度に０９年度当初予算より４４５億円（１８％）増え、過去最高の２８８８億円に上る見通しだと明らかにした。うち市の負担額は７２２億円で、初めて７００億円を突破する事態になった。 市は、１０年度予算案について各局からの予算要求の概要を公表、一般会計の要求額は１兆７０５０億円。不況で市税収入が大幅に減り、６７億円の収支不足になると見込む。 なかでも生活保護費の増大が、市の財政を窮地に追い込んでいる状況だ。市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増し、昨年１１月現在の受給世帯は１０万４６４３世帯（受給者１３万５５０７人）。２０人に１人が生活保護を受けている計算になる。市幹部は「大阪市は生活保護で破綻する」として、若年層への雇用支援や、「貧困ビジネス」の根絶などを国に求めている 」
・・・若者はそれほど生活保護を受けてないし、年齢制限にはひっかからないだろう。生活保護費を減らすなら、支援すべきは若者より、３０、４０代以上の生活保護を受けてるような人らじゃないのか？なぜどうしても若者や女性だけを支援して、中高年の失業者をほったらかしにするのかがわからない。
対策としては、現在の障害者雇用のように、職安を通して、国が中高年失業者ら重度の就職困難者を認定して、採用した企業に助成金を与える、ぐらいの事をやらないと、長期の失業者らは、もはや個人レベルで解決できる問題ではない。