子ども手当の支払いを全国自治体はボイコット

子ども手当の支払いを全国自治体はボイコット
「神奈川県の松沢知事は、子ども手当の地方負担に「断固反対」の立場をとり、12月8日に首相官邸を訪れ、平野官房長官に抗議文を手渡し、もし実施した場合は「ボイコットする」と宣言した。「子ども手当の地方負担は絶対に認めることはできない。政府が地方負担を強行するのであれば、地方自治と地方財政を守るために、子ども手当の負担を神奈川県はボイコットし、あらゆる法的措置を講じて闘っていくつもりだ」と徹底抗戦の意志を表明している」

・・・民主党は外国人参政権の説明を全く行うわず、まもなく強行採決しようとしており、真っ先に意味の無い母子加算も復活、子ども手当も強行、本当に狂った政党だ。在日外国人の子どもにまで支払うなら再来年から年間、５．５兆円ではすまないのではないか？
しかし支持率はＴＶ、新聞の主婦、ジジババのみ対象の偏向調査によると、何も考えていないアホバカ女性らの「外国人参政権何それ？うつ病で障害者手当くれ、生活保護くれ、母子加算くれ、子ども手当くれ！」の乞食票により、未だ５割はあるようだ。大事な血税などの大金で票を釣る最低戦術。
失業者、貧困者を見殺しにして増税させて、金持ち社員世帯らに毎年、多い人で１００万近くの大金をばらまく狂った子ども手当・・・一部負担を喰らいそうな全国の自治体が、地域の財政を守るため、正義感に燃え、支払いを強行ストップさせるしかない。