子ども手当の所得制限、年収1億円以内か
「子ども手当の所得制限、藤井財務相は、年収1億円という制限額を示した。「世間の一部の人が800万円とか言っているが、基本的なマニフェストの修正になるので、あってはならない」とも述べた。政府内では18日、年収2000万円を制限額とする案が浮上しており、藤井財務相は、この案を含めて協議する模様だ」
「生活保護はちょっとやそっとじゃ下りないし（受けようとすれば子供や兄弟に迷惑がかかりますので天涯孤独の人以外は躊躇する）。使わなきゃ景気が悪くなるんだから使え！」と言われてもこのご時世じゃ庶民は使えませんよ…失業した知人が市役所に相談に行っても誰も助けてくれないです。「身内を頼れ、健康保険は無料に出来ない」の一点張りです。(新世紀のビッグブラザーへ
コメント)」
・・・国民健康保険（国保）は、年収２００万程度だった人でも、月３万ほど取られるようです、だから無保険の人が多い。バカな国、政治家は病院にも行けない苦しい人を見殺しにしている。一方で、社員で高額な給料、ボーナスが出る裕福な世帯を気遣い、年収９０００万円台の世帯が子ども手当が出ないと生活が大変だと、生活支援のため、子ども手当の所得制限は年収1億円以内という制限額を提示・・・失業者は国も誰も決して助けない、自殺しか道が残されていないのが現状。貧乏人はこの国で絶対生まれてきてはいけない。
「日本、貧困層の割合が最も高い国の１つ」ＯＥＣＤ報告 - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日経済審査報告を発表した。「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と経済格差の拡大に懸念を表明、企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を打ち出すべきだと見解を示した」
「日本、貧困層の割合が最も高い国の１つ」ＯＥＣＤ報告 - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日経済審査報告を発表した。「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つになった」と経済格差の拡大に懸念を表明、企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を打ち出すべきだと見解を示した」