「厚生労働省は２０日、国民の「相対的貧困率」を初めて発表した。平成１９年は１５・７％で、７人に１人が貧困状態という結果。算出を行った１０年以降で最悪となった。１９年は、年間所得の中央値が２２８万円で、相対的貧困率の対象となるのは所得が１１４万円未満の人。この比率が１５・７％を占めた。日本はメキシコ、トルコ、米国に次いで、貧困率世界ワースト４位」
・・・２００７年の時点で、日本人の6.3人に1人が、年間所得が１１４万円以下だ。今年の段階ではさらに悪化しているのではないか？もう貧困非常事態である。何でもアメリカのマネしてるからこんな事態になった。国事態、膨大な財政赤字は９００兆円に迫り、先進国の中で断トツトップ、最大の借金大国で、将来、日本がデフォルトの危機に陥る危険性もある。
母子家庭などは、生活保護に加えて、母子加算、子ども手当が出たり、障害者手当も出るのもいて、かなり裕福になるが、大変なのが、もちろん生活保護も受けれない貧困者：特に３０、４０代の多くが結婚すらできず、失業者や、低賃金の派遣、バイトは人生が破綻しているのが現状で、貧困率の高さはそれを裏付けています・・・