「生まれてから中学卒業までの１５年間、子ども手当を貯蓄した場合、４６８万円も準備する事ができます・・・さらに子ども手当が国民の税金で支払われている事を知れば、社会に感謝する気持ちが芽生えたり、納税に対する意識も高まる事でしょう。（産経新聞 家庭の経済学）」
・・・この記事を書いたファイナンシャルプランナーは、全国の子ども一人一人に１５年で４６８万も支払う財源がどこにあると考えているのか、強烈に莫大な金額だ、国が破綻するとは思わないのか？今の政治、政策は本当に滅茶苦茶で、国は何が何でも来年から子ども手当を強行しようとしているが、失業対策費を廃止して、赤字国債を財源に当て、ゆくゆくは消費税２０％など大増税してまでも、裕福な金持ち世帯にも年間何十万、１００万近い金を子ども手当と称して渡したいようで、一方失業者には全くの無策で、失業手当を３ヶ月で打ち切らせ、無収入で自殺に追い込ませ、政治家は本当に気が狂っている。
新聞は平気でウソを書いており、こんな記事を鵜呑みにして、誰もが１５年も子ども手当をもらえると勘違いしてしまい、責任を感じないのか？民主政権は必ず４年以内に倒れ、子ども手当は廃止される。全国で失業してバイトすら見つからず、収入が全く無く、生活に苦しんでいる、困っている人に４６８万円を活用してもらい、犯罪、自殺が減らす事が大事なのではないか。