「何よりも雇用の改善を - 25才会社員・・・大学のゼミ仲間が２人派遣切りされて仕事を探しています。伯母が５年間勤めていた会社が破綻し、パートは解雇されました。今後が不安で仕方がないとこぼしています。他にも今、必死になって仕事を探している中高年がたくさんいます。緊急を要する切羽詰まった問題、雇用の改善をぜひお願いします」
「３６歳の男性は大学卒業後、派遣社員として全国各地で勤務したが、今年２月契約が更新されず、パチンコ屋でアルバイトをする。＜いい加減安定したい。経済でも人生でも安心を感じさせてほしい。＞（産経新聞）」
・・・今一番支援が必要なのが、まともな仕事も見つからず、結婚もできない３０、４０代の男性です。そんなに女性、子どもばかり支援するなら、男は扶養で年金の支払い免除で、女が一家の大黒柱になるように義務づけるべきだ。子ども手当に所得制限すると事務手続費用がかかるというが、今の児童手当は実際、所得制限してるではないか。こどもは、１人当たり５千円で、所得制限ありの現行の児童手当で十分だ、雇用対策とかもっと緊急にやる事があるのではないでしょうか？
なぜ新政権は、生活保護世帯に、母子加算を急いで来月から支給する反面、雇用問題に対してなぜ緊急に取り組まないのだろうか？金持ち世帯にも高額な現金を渡す子ども手当ばかり重視して、国は同じ国民に異常なまでに格差をつけさせようとするが、リストラされた失業者は何かひどい事をしたのでしょうか？なぜ金持ち優遇、弱者切捨ての世の中になってしまったんでしょうか・・・