「企業内失業者６０７万人＋完全失業者数３５９万人＝実質失業者966万人 ：企業内失業、急増６０７万人 実際の生産に見合わない企業の余剰人員である「企業内失業者」が１～３月期に過去最悪の６０７万人に上ったとする推計結果が明らかになった。企業業績が回復しなければ職を失う可能性がある“失業予備軍”ともいえる存在で、厳しい雇用環境が改めて浮き彫りになった形だ」
「<世論は、民主党が目玉政策としている、子供手当、高速無料化について、優先的に実施すべき政策ではない、と考えている人のほうが多いそうです。（朝日新聞による）>私もそう思う。現在の雇用の悪化、失業率の増加を見ればわかることです。親が失業したら、子供手当の２６０００円があっても、進学どころではなくなるのですから。（ヤフー掲示板） 」
・・・今、史上最悪の失業率なのに、これから企業内失業者が本当に仕事を失い、地獄を見るでしょう、今全く仕事は無い、あっても競争率が激し過ぎる。中高年の失業者などはバイトすら、書類選考で落とされ、もう仕事を探すのをあきらめてしまい、失業保険も無く、金も底を尽き、家で鬱々としています。今一番必要なのは高速無料化でも子供手当でもなく、
失業対策で、特に中高年男性の失業は深刻で死につながります。だいたい子供がいる世帯だけ、毎月毎月、26000円も52000円も78000円も高額な現金をもらえる一方、子供無しの人たちには何のメリットもなく増税さられるだけでおかしな話である。何もせず簡単に大金が毎月手に入ると人間がおかしくなる。どうしてもやるなら、年収２００万円以下の世帯に限定すべきで、子供手当ての莫大な費用を捻出できる財源は無い。こんな大金を親がもらうと、おそらく子供には使われず、親のパチンコ、カラオケ、飲み代に消えるだけ。社員で高額な給料、ボーナスが出て、子供も車もあるような世帯ばかり優遇して、格差を広げ、一方、子供も車も仕事も無いような貧困者に増税させてはいけません。