景気は底打ちした、回復しつつある、なんて言葉に決してダマされてはいけない。回復してるのは極一部の大企業だけで、それにより
役所の景気も回復という事になり、公務員のボーナスを増額させたいのが狙いで、そのため一刻も早く増税したいのかもしれない。
景気がいいのは、お盆にクソ高い料金の時に一家で海外行ったりする、大企業社員や公務員のみ。この人たちの高額の給料は、年収100万円台の非正規バイトらの苦しみや増税に苦しむ非常に多くの人たちがいて成り立ってものです。
最近聞いた話では、例えばイベントの運搬のバイト3人募集に60人くらいも殺到したようで、仮に採用されたところで、クソ暑い中の奴隷重労働だが、
それでも仕事はいくらでもあると言えるだろうか?だいたい40歳以上の男は電話の段階でやんわり断られアウト、面接さえ受けれない、年齢制限の壁は分厚い。極めて薄い求人誌のほとんどは、女性活躍中!女性大歓迎!の求人ばかり。おっさんに来てほしくないのだ・・・
国が考える国民の中には、40歳以上の失業者は含まれていない。社会のゴミ、ホームレスと同レベル。だから、若者や女性の就職支援は手厚い一方、全く無視された存在だが、自殺はしてはいけない、税金は納めてほしいから。もう生き地獄そのもので、収入が無い人達に、なぜ国民年金や国保や住民税や色々払え、て請求できるのだろうか?しょせん国、政治家、公務員は自分達の事しか考えておらず、貧乏人がどう苦しもうが関係ない。麻生総理は暗い話はするなと言い、金持ってる人からすると本当にうっとおしくて仕方ないだろうが、今多くの失業者などが本当に死に追い詰められており、実際今年、近所の無職のおっちゃんが死んだ。とにかく今失業したら永遠に仕事は見つかりません。