【民主党】最低時給1000円構想

「最低賃金法の民主党案についてみると、各地域の地域最低賃金は全国平均で１０００円を目指し、施行後３年間で段階的に引き上げる──と明示されており、実際に法制化された場合、企業は時給引き上げを迫られることになり「対処するのは現実のものになってからだが、最低時給１０００円が
法律になった場合は従わざるを得ない」（ある外食企業の広報担当者）ことになる」

「小泉悪政から続く日本では、非正規社員が低賃金で酷使されています。そのために日本は少子化へ向かい国力を失いつつある」
・・・今低賃金で苦しんでいる人達は民主党に投票するだろう、自民党はこれまで収入格差を何も問題とせず、大企業、経団連しか見てこなかった。

社員と派遣、バイトの賃金格差があまりにもひど過ぎで、人権問題にすら関わる事だ。同じような仕事をしているのに、社員だけが高額な給料、ボーナス、退職金をもらえ、結婚、子供を作っているのに対し、派遣、バイトらは、時給\800程度で、ボーナス、退職金も無く、結婚も家も車も買えず、将来を悲観、絶望している・・・月収１０万ちょっとの不安定な立場で、将来失業して、自暴自棄になって犯罪を犯してもおかしくない。キツい仕事をバイトに任せ、パソコンのネットで遊んでいるような社員は減給、リストラすべきで、低賃金労働者を人権を犯すような扱いにしてはならず、誰もが等しく十分な収入を得て、生きる権利がある。