「小学生4人 大学生404人 銀行員40人 その他失業系無職者13968人 公務員等619人 会社員3058人 主婦主夫2658人 働けない無職者等合計18956人・・・
職業別の自殺者数を把握していながら、政府は対策を打つことをしない。特に健康 経済問題で、無職の比率が高いが健康を害すれば失職してしまう。経済的に余裕があれば適切な治療も受けられるが、低賃金では経済的問題で自殺するしかなくなる。高給優遇される層ほど自殺も低く、低賃金労働を強いられる職業ほど自殺が多く、年収の差が、自殺の差にはっきり現れているということが統計からくっきり浮かび上がる（安楽死法制化ブログ）」
「スイス、オランダでは末期患者や生きる意志のない人に医療による安楽死（尊厳死）の補助を合法化していますが、日本では認められていません」
・・・低賃金バイトの奴隷に死なれたら、国は税金取れないし、企業も使い捨て労働の人材がいなくなり困るから、自殺してはいけない、などと洗脳させているだけである。だいたい中高年で失業して、全く仕事は見つからず、失業保険は切れて、年間４、５０万も国保の請求が届いたら絶望的になるだろう。仕事も金もなく、病院にすら行けなかったら、生きていくのは不可能で、何でこんな事もわからず、誰もが失業者をののしり、犯罪者の目で見るのか?
主婦みたいに逃げ場も無い４０過ぎの男性失業者など非常に追い詰められて、自殺や犯罪に走ってしまうという事が何でわからない？国・自民党は女子供老人のみ優遇して、一方、男性失業者は支援せず、自殺も許さないが、しかし生きていくのは不可能だ。
