「日本航空(JAL)の年金583万円 高コスト体質浮き彫りに- 日本航空の経営再建問題で、年金の支給額がモデルケースで年583万円と、 年300万円台半ばとされる大企業の平均支給額を大幅に上回っていることが6日、明らかになった。 日航は企業年金の減額を前提に、政府保証80％の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けることが決まっている。 ただ、減額後の試算さえ年金支給額、年433万円で、改めて浮き彫りになった日航の高コスト体質が議論を呼びそうだ 」
・・・何で日航などの民間会社への税金投入がかつての住専みたいに非難されないのだ。又インフルエンザが流行れば、誰も海外に行かず、需要は無いし、こんな超高コストの企業を税金で存続させる意味は全く無い。