「日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言し、14日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある 」
・・・消費税増税を執拗に図り、日本人労働者を切捨て失業させようとする経団連は、国民の敵です。受け入れ外国人は単純労働に限らず、IT関連など、がむっしゃらに死に物狂いで勉強してくる中国人やインド人などが1000万人くらい大量に入ってきたら、仕事効率の悪い日本人社員など軒並み放り出され、仕事を失います。企業は、今失業していたり、極貧の給料でもがき苦しんでいる派遣、バイトなどのたれ死のうが構いなく、年をとったら容赦なく会社から切り捨て、ひたすら人件費のコストダウンをはかろうとする。アルバイトは正社員にして、生活を安定させ、労働者の雇用は守らなければなりません。