「小泉政権以降の自民党は、中小企業のことなど何も考えていない。アメリカの利益のための低金利政策を続ける理由として中小企業の苦境を言い訳に使っているだけである。都銀は、金融庁からあれこれ言われると突如として中小企業向け貸し出しを増やすが、のど元過ぎればすぐに回収である。 おかげで堅実に中小企業の方を向いて仕事をしている地銀信金が迷惑をこうむるだけで、そのつけは中小企業にもはねかえる。
大企業も、中小の下請けなど景気のバッファーにしか思っていない。 不況になれば大企業の社員はそれでなくても中小社員の数倍もらっているボーナスを多少削られるかもしれないが、中小はたちまちリストラだ。それでも、文句を言うぐらいなら経営者などやめた方がいいが、汗水たらして稼いで、あげく4割以上持っていかれるのである。 もちろん所得税や社会保険は別個払っているのにである。 こういう気持ちは、役人や世襲政治家には永遠に理解できないだろうな(目安箱)」