企業が戦後最大の収益を上げる中、 日本人労働者の賃金は低下を続け、非正規化の影響は非正規のみならず正規雇用者、日本全体の賃金を押し下げ、個人消費を萎縮させ、内需低迷を引き起し、日本のGDPは急降下した。低賃金化の影響は日本人若年者、特に20代の日本人勤労者が影響を受け、その22%が年収150万円未満、20代勤労者の5人に1人が発展途上国並の賃金で物価の高い先進国で暮らしている事となる・・・日本人労働者は出稼ぎ外国人との低賃金競争晒され、職を奪われている。 また、低賃金・長時間の過酷な労働内容により人手不足に陥った医療・介護業界へはフィリピンからの外国人看護師、介護士が受け入れが始まった。 人手不足を日本人労働者の待遇改善ではなく外国人に頼ろうと言うのである。 今後、他の発展途上国等からの受け入れも検討され、看護師、介護士を目指す日本人は減少し、人手不足に拍車を掛けている。