「地方自治体が発送した6月からの住民税の納税通知書が各家庭に届き始め「増額ぶりに仰天」などの声が相次ぎ、市役所への問い合わせが2日間で2000件を超す（千葉県松戸市）など怒りと困惑が広がっている。岩本幸雄さん（７２）は、昨年度まで約12万5000円だった住民税が今年度は約23万1000円に、10万円を超す増加でした。「通知を見たとたん仰天して絶句した」思わず市役所に問い合わせの電話をしました。自民・公明政権が決めた定率減税の廃止（所得税1月、住民税6月実施）による増税の影響が六月に一気に表面化しています。岩本さんの場合2005年度には6万4000円だった住民税額は、2006年度に2倍、2007年度にさらに2倍に増えた。「自民、公明の悪政が身に降りかかってきているのを実感する」名古屋市に住む男性（７５）は、2005年度には2000円だった住民税が、2006年度は約3万4000円に今年度は約5万3000円に増加しました。「あきれた。いつの間に日本はこんな収奪国家になったのか」「年収300万円程度の年金で、食べるのがやっとの生活。しかも受け取る年金はどんどん少なくなっているのに」
・・・自民党は、最も無駄な税金投入であると言われる、在日への生活保護資金に年間1兆600億円
も費やしているらしい。もちろん日本人の生活保護申請は門前払いする。しかし学会員の生活保護は学会の民生委員にすりより、受理されやすい。同和はもちろん利権を手放す事はない、もちろんヤクザみたいな恐ろしい人たちに誰も手は出さないが。