週末家族で来店される方でもよく見受けられる、親が子供を叱るのではなく怒っている、場合に寄っては罵声と一緒に叩くを通り越し殴っている様な光景をよく見る。
きっとそのような環境で育てられた子たちは人を殴る事、罵声を浴びせる事に対しての罪の意識は低く、いじめ環境を作り出す要因になる確率は高いと思われる。
そして国家を築く一人となる事を想って子供を育てて欲しい！
しっかり目を見て、何故叱られなきゃいけないのかと叱れば子供は理解し、解ります。
今一度子を持つ親の意識改革（強制教育）が必要なのではと思います。
先日のニュースを読み、改めて強く思ったので転載します。
以下、産経ニュースより転載。
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いじめ防止法 根絶めざす契機としたい
通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が今秋にも施行される。
平成２３年に大津市で中２男子がいじめを苦に自殺した痛ましい事件が、与野党による議員立法につながった。
法制化は、いじめを許さないという国の意思表示だ。
新法制定をいじめ根絶を目指す契機とし、学校でも家庭でも、いじめを絶対許さぬ覚悟を強めてほしい。
新法は、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童や生徒の行為で、
対象者が心身の苦痛を感じている状態を「いじめ」と定義した。
心身に重い被害を受けたケースなどを「重大事態」として、学校に文部科学省や自治体への報告を義務付けた。重大な被害を及ぼす恐れがある場合は、直ちに警察に通報することを明記し、
必要に応じて加害側の子供に出席停止を命じることも求めた。
いじめ対策では、教職員による早期発見が何よりも重要となる。
現実から目をそらし、隠蔽（いんぺい）を図ることは許されない。
インターネット上の中傷もいじめと定義した。
道徳教育の充実を求め、学校に相談窓口の整備や必要に応じて被害者側へ適切な情報提供を行うことも義務づけた。
すべては、過去の悲痛な事件の教訓を踏まえたものだ。
学校や教育委員会の対応が、被害者をさらに傷つけるケースも多かった。
対策が法制化されても、運用する側の意識改革が伴わなくては効果は上がらない。
新法はまた、保護者に対しても「子供の教育について一義的な責任を有する」として、
いじめについての理解を深めると同時に、いじめ対策に参加、協力する努力義務を課した。
いじめの陰湿さや卑劣さは、家庭でも徹底して教え込まなくてはならない。
大津市でいじめを受けて自殺した中２男子の父親は、
新法成立について「いま生きている子供たちを助けるために、息子が命がけで作った法律だと思っている」と涙ながらに話した。
「日本の学校はあの時から変わったと実感できるまで、この法律の行方を見守り続けていきたい」という
父親の思いに応えるのは、新法に血を通わせ、一人でも多くの子供を救うことだ。
それは、学校や教育現場だけではなく、社会全体に課せられた責務といえよう。