行く先は民主主義の崩壊！
「特定秘密保護法案」が11月26日、自民、公明の与党と、野党のみんなの党などの圧倒的多数の賛成で衆議院を通過した。
「自民党をぶっ壊す」と叫ぶフレーズで、圧倒的多数の自民党議員を当選させた小泉元首相でさえ、治安維持法の復活には慎重だった。ところが民主党の凋落で漁夫の利を占めた安倍政権は、わずか20日足らずの国会審議で治安維持法に変わる特定秘密保護法案の成立に迫った。安部総理にとっては、祖父の岸信介元首相の“悲願”を達成できることに満足していることであろう。マスコミの大合唱で“衆参のねじれ”が解消したことで、参議院でも法案通過は確実視されている。
むのたけじさんがかつて「ペンを持って生きる人間が脅しに屈してペンを曲げたり捨てたりするなら最初からペンを持たない方が良い」と言われたことがある。今のマスコミは脅しに屈したとは思っていないであろう、日々の記事では法案の危険性を指摘しているからである。しかしその手法は“官憲の眼を気にして何も話せなくなる時代が来る”と、法案の成立を憂慮する人の意見を掲載したり、インタビューで逃げ、世論をリードすることには躊躇しているように見える。社名をかけて批判し世論に訴える本来の言論機関の役割を果たしているとは言えない。一気呵成に突き進む暴挙を止める術を持ち合わせていないとも言える。それは沖縄自民党が自民党本部に恫喝されて公約を放棄したのとよく似た構造と言えないだろうか。
民主主義は議論を尽くし、少数者の意見を取り入れ、多くの人にそのプロセスを知る権利を与えている。共産党一党独裁の中国の力による一方的行動に対して、力で応えようとする現政権が、その手段を国民の眼から隠せば、国民は何も知らないうちに犠牲者となる。それは歴史が証明している。
こうした状況を作り出しているのは、実は今の社会そのものでもある。民主主義の中に浸り、民主主義が付与してきた市民的権利を倦んでいるからではないか。
目の前で民主主義が崩壊していくことすら気づかない社会の運命は決定されている。気づいたときは既に手遅れなのである。それも歴史が証明してきた。
法案の危険性に気付いた人々の反対デモが全国各地で始まっている。しかし少数でしかない。今からでも遅くはない。民衆主義を崩壊させないために意識を持ち、行動を始めねばならない。
「自民党をぶっ壊す」と叫ぶフレーズで、圧倒的多数の自民党議員を当選させた小泉元首相でさえ、治安維持法の復活には慎重だった。ところが民主党の凋落で漁夫の利を占めた安倍政権は、わずか20日足らずの国会審議で治安維持法に変わる特定秘密保護法案の成立に迫った。安部総理にとっては、祖父の岸信介元首相の“悲願”を達成できることに満足していることであろう。マスコミの大合唱で“衆参のねじれ”が解消したことで、参議院でも法案通過は確実視されている。
むのたけじさんがかつて「ペンを持って生きる人間が脅しに屈してペンを曲げたり捨てたりするなら最初からペンを持たない方が良い」と言われたことがある。今のマスコミは脅しに屈したとは思っていないであろう、日々の記事では法案の危険性を指摘しているからである。しかしその手法は“官憲の眼を気にして何も話せなくなる時代が来る”と、法案の成立を憂慮する人の意見を掲載したり、インタビューで逃げ、世論をリードすることには躊躇しているように見える。社名をかけて批判し世論に訴える本来の言論機関の役割を果たしているとは言えない。一気呵成に突き進む暴挙を止める術を持ち合わせていないとも言える。それは沖縄自民党が自民党本部に恫喝されて公約を放棄したのとよく似た構造と言えないだろうか。
民主主義は議論を尽くし、少数者の意見を取り入れ、多くの人にそのプロセスを知る権利を与えている。共産党一党独裁の中国の力による一方的行動に対して、力で応えようとする現政権が、その手段を国民の眼から隠せば、国民は何も知らないうちに犠牲者となる。それは歴史が証明している。
こうした状況を作り出しているのは、実は今の社会そのものでもある。民主主義の中に浸り、民主主義が付与してきた市民的権利を倦んでいるからではないか。
目の前で民主主義が崩壊していくことすら気づかない社会の運命は決定されている。気づいたときは既に手遅れなのである。それも歴史が証明してきた。
法案の危険性に気付いた人々の反対デモが全国各地で始まっている。しかし少数でしかない。今からでも遅くはない。民衆主義を崩壊させないために意識を持ち、行動を始めねばならない。
マスコミ崩壊を前に
最近政令指定都市の投票率の低さが目に余る。平成の大合併によって「わが町意識」が拡散してしまったからであろうか。政治に対する期待感を失ったからであろうか。それとも自分自身が生きることに精一杯で、他に関心を持てなくなっているのであろうか。
2013年10月6日（日）に行われた政令指定都市岡山の市長選挙では、有権者数556,474人の投票率が33.34％と過去最低を記録した。この原因の分析をマスコミ自体が行わず、ある新聞は、私立大学の准教授にインタビューして「各候補が個別の主張を展開したため議論がぶつからず市民意見が分かれる争点を作り出せなかった」とする分析を掲載しお茶を濁した。この准教授の分析では、候補者が相手候補の主張を聞き、それに反論する主張がなかったのが原因と言わんばかり。
候補者が何を目指して市政と取り組むのか、投票する市民はその主張に耳を傾け投票する義務がある。マスコミは外部の見識のない意見でお茶を濁すのではなく、市民の政治への関心の薄さ、自分の町に対する愛情のなさ、言い換えれば自分の生活と行政の関係が理解できていない大人の多さの原因を分析し、指摘しなければならないと思う。
最近岡山の子どもたちの学力の低さ、非行や不登校、暴力行為の多さが指摘されている。しかしそれを主導する行政に関心を持たない大人に、子供たちを責める資格はないのではないか。
今年8月に行われた仙台市長選では、投票率が30.11％と史上最低を記録し、仙台の民主主義は破たんしたと評された。しかし仙台はあの東日本大震災の復興作業と市民の避難生活が続き、しかも選挙戦は現職と共産党が推す新人の一騎打ちという状況にあった。
また今年5月の千葉市長選挙では、投票率の低さが懸念されるとして、市選管は地元出身のタレントを起用してＰＲしたほか、20代から40代の有権者に対して携帯メールで一斉に投票を呼び掛けるなど投票率アップを図る作戦を展開した。今回の岡山市長選で市選管の投票率アップの呼びかけを聞かなかったのは私だけなのであろうか。この件に関してもマスコミは沈黙していた。
マスコミ離れが定着しつつある今、合理主義を捨てて記者の育成から再出発しなければマスコミは崩壊を待つばかりになるだろう。
2013年10月6日（日）に行われた政令指定都市岡山の市長選挙では、有権者数556,474人の投票率が33.34％と過去最低を記録した。この原因の分析をマスコミ自体が行わず、ある新聞は、私立大学の准教授にインタビューして「各候補が個別の主張を展開したため議論がぶつからず市民意見が分かれる争点を作り出せなかった」とする分析を掲載しお茶を濁した。この准教授の分析では、候補者が相手候補の主張を聞き、それに反論する主張がなかったのが原因と言わんばかり。
候補者が何を目指して市政と取り組むのか、投票する市民はその主張に耳を傾け投票する義務がある。マスコミは外部の見識のない意見でお茶を濁すのではなく、市民の政治への関心の薄さ、自分の町に対する愛情のなさ、言い換えれば自分の生活と行政の関係が理解できていない大人の多さの原因を分析し、指摘しなければならないと思う。
最近岡山の子どもたちの学力の低さ、非行や不登校、暴力行為の多さが指摘されている。しかしそれを主導する行政に関心を持たない大人に、子供たちを責める資格はないのではないか。
今年8月に行われた仙台市長選では、投票率が30.11％と史上最低を記録し、仙台の民主主義は破たんしたと評された。しかし仙台はあの東日本大震災の復興作業と市民の避難生活が続き、しかも選挙戦は現職と共産党が推す新人の一騎打ちという状況にあった。
また今年5月の千葉市長選挙では、投票率の低さが懸念されるとして、市選管は地元出身のタレントを起用してＰＲしたほか、20代から40代の有権者に対して携帯メールで一斉に投票を呼び掛けるなど投票率アップを図る作戦を展開した。今回の岡山市長選で市選管の投票率アップの呼びかけを聞かなかったのは私だけなのであろうか。この件に関してもマスコミは沈黙していた。
マスコミ離れが定着しつつある今、合理主義を捨てて記者の育成から再出発しなければマスコミは崩壊を待つばかりになるだろう。
安倍晋三「憲法改正」の恐ろしさ
安倍晋三首相は8月12日、出身地の山口県に帰り、後援会主催の夕食会に出席したとき「憲法改正は、私の歴史的使命」と発言した。
「日本国憲法」は国家の基本を成すものであり、私的な使命感で左右されるようなお粗末なものではない。
安倍晋三という個人にとって、祖父の岸信介が果たせなかった「自主憲法制定」を自分が成し遂げたいと思うことは自由である。それはあくまでも個人の範囲内のことで、一国の首相の発言であってはならない。
なぜなら憲法第99条は「天皇あるいは摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う」とし、その憲法によって任命された首相の任務は、内閣法第5条によって「法案や予算案を国会に提案し、一般国務、外交を国会に報告すること」と定められているからである。
つまり総理大臣は憲法を尊重し、擁護しなければならない義務があり、総理大臣の任務として「憲法改正」を国会に提案することは認められていない。
なのに総理大臣として「憲法改正」を発言し、「政治日程に乗せる」とまで強調しているにも関わらず、発言に対して一部の学者、有識者しか批判していない。マスコミの大部分は沈黙したままである。
さらに、安倍自民党総裁の下で作られた「憲法草案」は“国民を縛る”本質を持っており、これは“権力者を縛る”現憲法の本質を変えるもので、「憲法改正」ではなく、「新憲法制定」であり、改正に名を借りた革命であると断ぜざるを得ない。
安倍総理は、太平洋戦争を始めた東条英機内閣での商工大臣を務めた岸信介元首相の外孫であることはよく知られている。
岸元首相は、昭和11年（1936）に旧満州国の総務庁次長として赴任しその後大臣にまで駆け上がったが、戦後Ａ級戦犯に問われ巣鴨プリズムに収監された。サンフランシスコ講和条約以降、反共路線をとるアメリカの方針転換によって、Ａ級戦犯7人が処刑された翌日の1948年12月23日に釈放された。釈放理由は推定の域を出ない。その後政治家になり、総理に就任、日米安保騒動で退陣したことはよく知られている。
旧憲法にどれほどの魅力を感じていたか推論もできないが、戦後制定された現憲法に反発し早くから「自主憲法制定」を主張したが、民主的思想に阻まれ成就しなかった。
安倍首相は憲法を変え、防衛軍を作り軍備拡大を目指している。また憲法を変えることに時間がかかるなら、とりあえず集団的自衛権行使ができる環境を先に作る策略を始めている。
もし軍隊が出来れば、軍法が必要になってくる。その軍法を守る憲兵も必要になってくる。もうそこには表現の自由もなくなる。体制批判が出来ない状況になることは歴史が証明している。こうした文章を発表することさえできなくなる。
民主的憲法があるうちに国民は自分自身を守らなければ、誰も守ってはくれない時代が来るのだ。恐ろしさを実感してほしい。最近の情勢をみてつくづく思う。
「日本国憲法」は国家の基本を成すものであり、私的な使命感で左右されるようなお粗末なものではない。
安倍晋三という個人にとって、祖父の岸信介が果たせなかった「自主憲法制定」を自分が成し遂げたいと思うことは自由である。それはあくまでも個人の範囲内のことで、一国の首相の発言であってはならない。
なぜなら憲法第99条は「天皇あるいは摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う」とし、その憲法によって任命された首相の任務は、内閣法第5条によって「法案や予算案を国会に提案し、一般国務、外交を国会に報告すること」と定められているからである。
つまり総理大臣は憲法を尊重し、擁護しなければならない義務があり、総理大臣の任務として「憲法改正」を国会に提案することは認められていない。
なのに総理大臣として「憲法改正」を発言し、「政治日程に乗せる」とまで強調しているにも関わらず、発言に対して一部の学者、有識者しか批判していない。マスコミの大部分は沈黙したままである。
さらに、安倍自民党総裁の下で作られた「憲法草案」は“国民を縛る”本質を持っており、これは“権力者を縛る”現憲法の本質を変えるもので、「憲法改正」ではなく、「新憲法制定」であり、改正に名を借りた革命であると断ぜざるを得ない。
安倍総理は、太平洋戦争を始めた東条英機内閣での商工大臣を務めた岸信介元首相の外孫であることはよく知られている。
岸元首相は、昭和11年（1936）に旧満州国の総務庁次長として赴任しその後大臣にまで駆け上がったが、戦後Ａ級戦犯に問われ巣鴨プリズムに収監された。サンフランシスコ講和条約以降、反共路線をとるアメリカの方針転換によって、Ａ級戦犯7人が処刑された翌日の1948年12月23日に釈放された。釈放理由は推定の域を出ない。その後政治家になり、総理に就任、日米安保騒動で退陣したことはよく知られている。
旧憲法にどれほどの魅力を感じていたか推論もできないが、戦後制定された現憲法に反発し早くから「自主憲法制定」を主張したが、民主的思想に阻まれ成就しなかった。
安倍首相は憲法を変え、防衛軍を作り軍備拡大を目指している。また憲法を変えることに時間がかかるなら、とりあえず集団的自衛権行使ができる環境を先に作る策略を始めている。
もし軍隊が出来れば、軍法が必要になってくる。その軍法を守る憲兵も必要になってくる。もうそこには表現の自由もなくなる。体制批判が出来ない状況になることは歴史が証明している。こうした文章を発表することさえできなくなる。
民主的憲法があるうちに国民は自分自身を守らなければ、誰も守ってはくれない時代が来るのだ。恐ろしさを実感してほしい。最近の情勢をみてつくづく思う。
ありがとう！ふるさと「みんなで創るふるさとドラマ」シナリオ集
ありがとう！ふるさと「みんなで創るふるさとのドラマ」シナリオ集
編著者 下山宏昭
発行 吉備人出版
価格 1575円
発刊 2012年5月30日
「作る人、視聴する人が参加してドラマを作り、自分たちのふるさとを見直そう」・・・・こんな思いで始まったCATV oniビジョンの「みんなで創るふるさとのドラマ」。2010年1月から2012年にかけて全14本のドラマが放送された。脚本も音楽も出演者もすべてボランティア。その取組は、日本ケーブルテレビ大賞番組コンクール部門で審査員特別賞を受賞するなどケーブル局として全国に誇れる軌跡を残した。
本書は、その制作の記録と14本全作品のシナリオ集。
作者ノート、スタッフコメントの中には、番組制作の裏話、地元の人々との連携の様子、ふるさと再発見の過程などがうかがわれ、大変興味深い。
（放送リスト）
ふるさとは温かだった!(2010.1)
家族―春編 深雪の中から(2010.4)
幸運呼ぶタイムカプセル(2010.5)
私のルーツを探して！(2010.6)
星の降るさと(2010.8)
かげろうが翔んで(2010.9)
彼岸花が咲くとき(2010.10)
家族―秋編 幾星霜を越えて(2010.11)
渡り拍子の鉦が聞こえる(2010.12)
家族―冬編 夢は世界に(2011.1)
哀愁の海(2011.2)
風の道伝説・おじいちゃんの初恋物語(2011.3)
わたしは歌いたい 決してあきらめない！(2012.1)
ご購入希望の方は下記連絡先までご一報ください。
振込用紙（振込料無料）と共に現品を送らせていただきます。
（連絡先）tshimoyama2003@yahoo.co.jp
※各番組のDVDはoniビジョンで１本700円で販売しています。ご希望の方はその旨ご連絡ください。手配させていただきます。
マスコミ、政界に怒りを！ ～前原誠司外相辞任に思う～
前原外相が辞任した。中学生のころから可愛がってくれた叔母ちゃんが、たまたま在日外国人だったということが辞任の理由だった。献金の額も1年間に5万円だったという。
確かに政治献金規正法には違反している。しかしこの法律は、巨額な献金をして見返りを得る不正を排除しようということで定められたもので、法律が制定されたころはそうした見返りを得るための巨額な政治献金が行われていたからであった。
前原氏は、親しい叔母ちゃんだけに何の疑問も感じなくて、その善意を受けたのであろう。
問題はそんなところにはない。
彼が外相を辞任することで、日本の国益が甚大な損害を受けることにある。
わずか4ヶ月足らずで外務大臣が辞任する国がどこにあるのか。考えていただきたい。
日本の政界の混乱ぶりは、日本がいかにお粗末な国であるかを世界にさらけ出していることであり、信用できない国というイメージを増幅させていることに気づくべきである。
現在の日本のマスコミには、そうした高所から国を見る見識が欠如している。日本の未来を見つめることより、効率を優先させてきた経営者、それに立ち向かう勇気も、いや抵抗する意思すらもない記者たちの弊害であろう。
民主党の未熟さ、菅直人総理のお粗末さもあるだろう。しかし政権がやろうとしていることをもう少し見守る必要があると思う国民が、多くいることも認識すべきである。
世論調査と称してマスコミは1ヶ月に数回もの単位で一般人の意見を求めている。それに応える意見は、いつもマスコミのリードに乗った衆愚的なものが多い。
世論調査が実施されるたびに意見が変動し、マスコミは自分たちのリードによることを見極めることもなく驚き、政界はそれによって右往左往する現実がある。
世論調査はマスコミの自信のなさからくる弊害であり、それに影響される政界もまた未熟といわざるを得ないであろう。
国民はこうしたマスコミに対して、政界に対して怒りの眼を向けるべきであろう！
国民は決してバカではないということを何らかの方法で表現すべきであろう！
と私は思っている。
確かに政治献金規正法には違反している。しかしこの法律は、巨額な献金をして見返りを得る不正を排除しようということで定められたもので、法律が制定されたころはそうした見返りを得るための巨額な政治献金が行われていたからであった。
前原氏は、親しい叔母ちゃんだけに何の疑問も感じなくて、その善意を受けたのであろう。
問題はそんなところにはない。
彼が外相を辞任することで、日本の国益が甚大な損害を受けることにある。
わずか4ヶ月足らずで外務大臣が辞任する国がどこにあるのか。考えていただきたい。
日本の政界の混乱ぶりは、日本がいかにお粗末な国であるかを世界にさらけ出していることであり、信用できない国というイメージを増幅させていることに気づくべきである。
現在の日本のマスコミには、そうした高所から国を見る見識が欠如している。日本の未来を見つめることより、効率を優先させてきた経営者、それに立ち向かう勇気も、いや抵抗する意思すらもない記者たちの弊害であろう。
民主党の未熟さ、菅直人総理のお粗末さもあるだろう。しかし政権がやろうとしていることをもう少し見守る必要があると思う国民が、多くいることも認識すべきである。
世論調査と称してマスコミは1ヶ月に数回もの単位で一般人の意見を求めている。それに応える意見は、いつもマスコミのリードに乗った衆愚的なものが多い。
世論調査が実施されるたびに意見が変動し、マスコミは自分たちのリードによることを見極めることもなく驚き、政界はそれによって右往左往する現実がある。
世論調査はマスコミの自信のなさからくる弊害であり、それに影響される政界もまた未熟といわざるを得ないであろう。
国民はこうしたマスコミに対して、政界に対して怒りの眼を向けるべきであろう！
国民は決してバカではないということを何らかの方法で表現すべきであろう！
と私は思っている。