本日野村不動産400株購入
割安と判断しました。
銘柄分析：野村不動産ホールディングス (3231)作成日: 2026年10月2日 |
投資検討サマリーレポートExecutive Summary現在の野村不動産ホールディングスの株価は、PBR1倍割れ・PER10倍未満という割安な指標に加え、4%台後半の高配当利回りを誇ります。過去10年間赤字なしという強固な収益基盤を持ち、インカムゲイン（配当）とバリュー株投資の両面から非常に魅力的な水準に位置しています。
1. 現在の株価と主要投資指標直近の株価（853円）を基準とした主要な投資指標は以下の通りです。特にPBRが1倍を割っており、企業の解散価値よりも株価が安く評価されている状態です。株価 (10/2終値) 853円予想PER 9.8倍割安水準2. 業績推移：過去10年赤字なしPBR 0.97倍1倍割れ予想配当利回り4.68%高配当リーマンショック以降、コロナ禍を含めても過去10年間一度も最終赤字・営業赤字を計上していません。売上・利益ともに着実にスケールアップしており、今期も過去最高益を更新する見通しです。決算期売上高営業利益 当期純利益 備考2016年3月期2024年3月期2026年3月期 (実績) 5,695億円7,347億円809億円1,136億円10年前の業績水準681億円9,425億円2027年3月期 (予想) 1,382億円829億円当時の過去最高益を記録前期比で大幅増収増益1兆800億円 1,400億円 860億円売上1兆円突破・連続最高益見通し※直近第1四半期（4〜6月）は物件引き渡し時期のズレによる減益でしたが、会社側は「想定内」として通期の強気予想を据え置いています。野村不動産ホールディングス (3231) 投資検討レポートPage 1 of 23. 保有不動産の価値と「含み益」企業の資産価値を測る上で重要な、賃貸等不動産（オフィスビルや商業施設の土地・建物）の価値は以下の通りです。帳簿には表れない「含み益」が存在し、実質的なPBRは表面上の数値（0.97倍）よりもさらに低く見積もることができます。指標金額規模 (概算)意味合い・評価賃貸等不動産の時価約9,000億円〜1兆円現在の市場で売却した場合の想定額帳簿価額（簿価）約7,000億円〜8,000億円貸借対照表上の評価額（取得時の価格ベース）含み益約2,000億円時価と簿価の差額。帳簿に載らない隠れた資産ビジネスモデルの特徴：高い資金回転率財閥系大手（三菱地所や三井不動産）が数兆円の含み益を持つことと比較すると規模は小さく見えます。しかしこれは、野村不動産が「開発した物件をREITやファンドに適宜売却し、現金を回収して次の開発に回す」という高回転（フロー重視）の経営を行っているためです。資産を無駄に貯め込まず、効率的に利益を生み出している証左と言えます。4. 投資検討時の留意ポイント（リスク要因）好調な業績と割安な指標を持つ一方で、購入の際には以下のマクロ経済要因やポートフォリオ管理に注意を払う必要があります。国内金利の動向：日本銀行の政策変更などによる金利上昇は、不動産セクター全体の逆風となります。企業の資金調達コスト増加や、住宅ローン金利上昇によるマンション販売への悪影響が懸念され、株価の上値が重くなる要因になります。景気動向と不動産市況：過去10年は好調な不動産市況に支えられてきましたが、オフィス需要の減少や建築資材の高騰が利益率を圧迫するリスクは常に存在します。ポートフォリオのバランス：4.68%という配当利回りは魅力的ですが、金利感応度が高いセクターであるため、保有資産全体の中で不動産株や景気敏感株の比率が高くなりすぎないよう、購入株数を調整することが推奨されます