『レガシー出版社を窮地に追い込む電子書籍』

いよいよ出版業界に火がついた。

朝日新聞（2010年1月13日）の記事「電子書籍出版21社団結－米アマゾンと主導権争う」

パソコン通信やインターネットが普及しだして20年。
その間、新聞のネット配信は何度かチャレンジしては頓挫してきた。
紙は場所を取る、整理が大変だし、探し出すのも手間がかかると言われ続けても存続してきた。

しかしながら、新聞も、書籍も、雑誌もまだ存在する。
雑誌業界も数が減少しているというがコンビにに行けばその種類に圧倒される。
先細りと言われながらも引き合いがあるからに他ならない。

１つ１つの内容の良し悪しはともあれ、ネットでは提供されない「何か」がある。
完全になくなることはないだろう。

だが、今度ばかりはもっと真剣に考えなくてはならない。
アマゾンのキンドルはアメリカで売上好調、日本でも発売された。
大手メーカーもベンチャー企業もごぞって電子書籍リーダーの販売を始めた。

出版社業界が危惧しているのは紙の本が売れなくなることではない。

売る書籍（コンテンツ）がなくなることだ。
著作者は、電子書籍なら出版社を通さずに、販売者と直接契約できる。
しかも、今の印税の何倍もの現金を手にすることができるようになるだろう。
悪く見積もっても印税の３倍以上。コストを抑えて直販ができれば、限りなく10倍に近づく。

さらに、印刷する手間も費用も発生しない。
売れればプラス、売れなければゼロというわけだ。

例えば、売価1000円の書籍を出版するとして、100万円欲しければ、印税10%で１万部売れないとならない。
電子書籍なら、２千部とか３千部で100万円に手が届く。

電子書籍は紙媒体で出版するよりも最初のハードルが低いだけでなく、ゴール（目標）のハードルも低いのだ。
最初に電子書籍で販売し、出た利益で製本して自費出版したっていい。

親切なことにアマゾンで売ることができる。

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