アメリカと日本の医療制度－アメリカの病院から

受付の近くには、縦1メートルくらいのポスターに、顧客満足度調査の結果と、今後の改善次項が掲載されていた。（右の写真）

このポスターでは前四半期が84.4%で、今四半期が85.5%の満足度であったことが示されている。

こういったところも日本とは違う。

確かにアメリカは皆保険ではないので、誰もが気軽に病院には行けない。多少の風は市販の薬で対処する。だから患者の数も少ないのかもしれない。

そう考えると、市販薬の認可もスムーズに行われないとならないし、薬に関するネガティブな情報もすぐに公開されなければならない。

とても合理的である。

また、一方で、時に病院に行く必要がある人も行けないのも事実だろうが、学べるところはあると思った。

日本は今、医療費を保険で賄うことが厳しく、保険料を年々上げている。
会社員の場合、給与天引きされるので、ほとんどの人が自分がいくら払っているのかわからない人も多いと思う。加入している健康保険により多少異なるが、月給50万円の人でだいたい年間20万円である。

医療機関にかかって支払う金額が10万円だとすると、保険に加入していてもしていなくても、年間支出は30万円である。

医療機関にかかって支払う金額は、普段、年間10万円もいかないので、使う金額よりも多く支払っていることになるだろう。（4人家族で、全員が毎月1回は病院に行って、2,000円支出すると年間で10万円に達する）

それでも足りないというのである。

根本的な対処を考える必要があるだろう。

日本の医療費を抑えるには、できるだけ病院に行かないで済むようにすることも必要であろう。それには処方箋なしで買える市販薬を増やす、薬に対する情報を公開し、教育も行うことであろう。

一方で、厚生労働省の医薬に対する認可が、厳しすぎるという声がある。一時期バイオベンチャーに投資資金が集まったことがあるが、いくら新薬を開発しても認可がおりないのではビジネスがなりたたない。そのためせっかく集まった資金も目減りし、開発が滞ることになってしまう。

ちなみに、保険の適用がされない出産で約50万円、差はあるだろうが、手術をして10日間ほど入院して、保険を適用せずに100万円程度だろう。

率直に思うのは、病気やけがをしたときに心配なのは、医療費よりも仕事をできなくなったときの生活保障費ではないだろうか。