株式会社設立) 11. 源泉徴収(事業開始時)

詳しくは、国税庁の税務手続きの案内(源泉所得税関係) を参照してください。

※ この内容は、立ち上げ間もない小規模企業を前提としています。

源泉徴収は補足率がほぼ100%であるため税金徴収のためにはすばらしい制度ですが、会社側にとってはけっこう面倒ですね。多くの国々では個人が確定申告をして税金を納めるようですが、日本の場合は給与支払者(勤め先の会社)が代行して税金を支払います。 まず、事業を開始したら次の書類を提出しましょう。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

1ヶ月以内に必ず提出が必要です。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

原則、徴収した日の翌月10日が納期限だが、給与の支給人員が常時10人未満である場合、年２回にまとめて納付できる特例制度を受けるため。