株式会社設立) 10. 経費管理方法
経費の管理方法について。
受け取った領収書はA4の用紙に貼ってバインダーに閉じておく。できるだけ発生日順にファイリングする。
同時に仕訳帳に記載する。
確認を容易にするために、領収書と仕訳帳の両方に番号(例えば、2007000001 など)を記載する。
費用としては、以下のものがあげられる。
■ 支払給料
役員の給料は毎月一定額とする。変更する場合は期首に変更し、その後1年間は一定額とする。
* 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度
業務主宰役員の給与の額のうち給与所得控除額に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しないこと。
次の場合は適用除外
・基準所得金額が800万円以下の場合
・基準所得金額が800万円超～3000万円以下で、基準所得金額に占める業務主宰役員の給与の額が50％以下の場合
前3期の法人の所得金額と業務主宰役員の給与の合計額の年平均額を基準所得金額という。
■ 支払家賃
我が家は賃貸なので、仕事部屋に使っている分を費用計上する。
■ 通信費
使用した電話、FAX、インターネット費用を計上する。きっちりと分けることが難しい場合はだいたいの金額を計上するしかないでしょう。
■ 打合会議費用
喫茶店などでの会議費用を計上する。
参加者、議事録をとること。
社外の人が出席していた場合には、領収書に接待の相手先の名称や肩書き、出席人数の記録をとること。
■ 交際費
支出した額のうち年400万円までの部分の90%
社外関係者との飲食に限る。1人あたり5000円を超える場合に適用される。
領収書に接待の相手先の名称や肩書き、出席人数の記録をとること。
* 1人あたり5000円以下の場合は、打合会議費とする。
■ 減価償却
・償却方法
定率法が選択できるものは定率法とする。
・償却可能限度額
有形減価償却資産 取得価格ｘ95%
・少額減価償却資産
30万円未満 購入年に全額損金算入（平成20年3月31まで）
10万円未満 購入時に全額損金算入
・減価償却の実施は事業年度末に判断し処理する（減価償却は任意であるため）。
■ 社宅 (会社が役員等に社宅として賃貸した場合)
会社が支払っている家賃の50%相当額を賃貸料として役員等から収受する。
* 適正な賃貸料を収受する必要がある。収受した賃貸料が適正額に満たない場合には、役員等に対する経済的利益として、給与課税される。