『株式会社設立) 8. 税務署や役所への届出』

登記が終了して、銀行口座も開設した。が、これで安心はしていられない。ここからがまた大変だった。

税務署など役所への事業開設の届出をしなければならない。早いものは事業を開始してから1ヶ月以内にしなければならない。

本店の最寄の税務署に行って書類をもらってきた。役所にしてはすばらしいと思ったのは、税務署へ書類一式を持っていけば、関係する役所へ転送してくれるとのこと。だから定款のコピーなど3部づつ提出しなければならない書類がある。

提出した書類は、以下の通り。

・法人設立時の事業概況書（事業内容、事業規模、帳簿の種類などを記載する）

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（半年に一度の納税を希望するなら必要）

・青色申告の承認申請書（損益の繰越をするためにも必ず提出しておきたい）

以下の書類は３部づつ提出した。関係官庁へ転送されるものだ。

・法人設立届出書

・定款の写し

・登記簿謄本

・株主等の名簿

・設立趣意書

・設立時貸借対照表

(追記)

『青色事業専従者給与に関する届出書』について。

法人ではなく、個人事業主の場合、同一生計の親族への給与を損金として処理するには、あらかじめこの届出書の提出が必要。基本的には、同一生計の親族への給与は損金とならないが、青色事業専従者給与の特例で、届出書に氏名、職務内容、給与の額などを記載して提出すればいい。

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