（既にFBではアップしていますが。）若干有名な方の記事のタイトルをパクったような形にはなりましたが…昨日3/19日にNPO法成立20周年の記念フォーラムに参加してきました。「特定非営利活動促進法」はその名の通り特定非営利活動（NPO活動）について規定された法律で、20年前の1998年3月19日に成立し、同年12月1日から施行されました。その第一条（目的）は以下のように定められています。
「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」
つまりこの法律により「NPO法人」という法人格が日本に誕生しました。つまり市民が行う自由な社会貢献活動を実施するにあたって、財産の所有や契約行為が可能になったことを意味します。と、昨日のフォーラムに参加するまでは、私のNPO法に対する意識はこれぐらいでした。ただ昨日のフォーラムで、当時NPO法成立のために「戦い抜いた」大先輩方のお話を聞いて、NPO職員でいることの誇りとモチベーションが一新されました。稚拙な文章ではありますが、私が新しく学んだことや印象に残った点を以下にてご紹介致します。
まず新しく学んだ点は、以下の3点です。
・国家公益から市民公益への変革
・市民自治という考え方
・地域の主体性を重視した、団体委任事務
1．国家公益から市民公益へ（公益の定義の変革）
「公益」とは「社会一般の利益」を意味します。NPO法の第一条にも「公益の増進に寄与することを目的とする」と記載があります。何をもって公益とするか、誰が「その活動は公益的か」を判断するのか。NPO法ではその判断は市民に委ねられています。NPOの設立するには3人の理事と10人の正会員（法律上の名称は社員）を獲得する必要があります。つまり13人（理事と正会員は被っても良いので最低10人）の市民が必要だと思えば、それは公益的な活動であると、認められるということです。これって実はすごいことなのでは無いでしょうか？公益性を決めるのは国家では無く、市民なのです。私たちには「何が社会の利益か」を決められる機会が、NPO法によって開かれています。
2．市民自治という考え方
NPO法人の情報公開義務は、運営している立場からすると時折「めんどくさいなぁ…」と感じることもあります。ですがそもそもなぜ、NPO法人に情報公開が求められているかというと、NPOは市民自治により管理・運営されているという考えに基づいています。前述した市民公益という考え方からも繋がることではありますが、NPO法人がきちんと公益の増進に寄与しているかどうかを判断できるのは「市民」だけです。そう考えると、事業報告や会計報告などの最低限の情報公開を怠ったり後回しにすることは、NPO法人としてはあるまじき姿なのですね。…以後、ソルト・パヤタスでも心にしっかりと留めて情報公開義務を果たして参ります。
3．地域による主体性を持たすための団体委任事務
期間委任事務と団体委任事務という言葉があるようです。（私も昨日初めて聞きました。）まだ私自身もこの違いを明確に説明することができないのですが、ざっくり言うとNPO法は団体委任事務が採用されており、それは所轄庁である各都道府県に裁量が与えられていると言うことだそうです。これは各地域に主体性を持たせるために、当時勝ち取ったものだそうです。つまるところ、各地域・地方がしっかりとこの団体委任事務の強みを活かして成長を果たしていかないとダメなんですね。地方都市の福岡で活動するNPOといて、何ができるかを改めて考えさせられる機会でした。
＋アルファ、印象に残った言葉を紹介します。
『NPOの役割は社会課題の解決だけではない。社会的価値の創造もNPOの役割だ。』
ソーシャルビジネスという言葉が一般的になり、ビジネスモデルで社会課題を解決するという機運が高まってきています。それももちろん肯定した上でなお、「市民の結集によって社会課題を解決する」というモデルこそが、社会的価値であると。本フォーラム内ではないのですが、以前本フォーラム第一部に登壇された松原さんがフェイスブックに投稿していた言葉も非常に印象的です。「NPOの目的は社会課題を解決する人々の創造」にある。
『世代間の断絶が起こることは運命だ。それを前提に、前の世代が残してきた制度や道具を新しい時代に合う形でより良くしていくこと、そして更なる新しい時代に良い形にして残していくことが大事。』
見ている先が、ずっとずっと向こうなんだなぁ…自分は制度や道具を使いこなしているのか？それをより良い形にしていくことを意識しているのか？次の世代に何を残せるかまで考えられているのか？今の私では全て「NO」です。今は自団体の少し先の未来に向かうことで精一杯なので、いつか自分も社会全体の遠い未来に狙いを定められるような人材になりたいと強く思いました。
まだまだ学んだことは沢山ありますが、何より強く思ったことは「もっと多くの人が、NPO法成立の背景にある想いや意味を知ること」でした。言うだけなら簡単なので、福岡でもきちんとこの機会を創るお手伝いをしていかねば…！と思いました。