5月29日産経新聞
北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。
元幹部らによると、計画は、金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。
計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と韓国に上陸。それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの重要施設を自爆テロで同時爆破する作戦が策定された。
原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。
作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。
情報を基に施設を忠実に再現した模型が作られ、机上演習が重ねられた。
北朝鮮による対南侵攻にとって最大の脅威は沖縄などに駐留する米軍だ。元幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制するため、開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。
原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。
東京電力
Q.原子力発電所はテロが起きても大丈夫ですか？
さまざまな防護対策を講じています
原子力発電所では、発電所内で保管されている核物質の盗取や、施設への妨害、破壊行為を想定して、従来より様々な防護措置を講じています。例えば、監視カメラや防護フェンスを設置したり、金属探知器等による持ち込み品の検査や、IDカード等によるチェックを行ったりしています。さらに、万一の場合には治安当局と連携し、速やかに対処できるようにしています。
また、米国における同時多発テロを踏まえ、発電所の出入り管理の強化やパトロール回数の増加等の警備強化を図るとともに、治安当局（警察庁、海上保安庁）との連携も強化するなど、従来からの防護対策を一層強化しているところです。
これで安心だ～ねぇ。 －－； ちなみに日本に潜伏している中国の工作員は3万人。30分で日本のインフラ破壊が可能。