「愛子さまはこの春、学習院大学に入学されました。ただ、折からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、入学式などの学校行事は中止。この5月11日にようやくオンラインで授業が始まりました。感染を懸念し、御所から外出されない日々が続いているそうです」（皇室記者）
コロナ禍では皇族方の生活も大きな制限を受けている。その一方で、水面下では愛子さまの今後を左右する重要事項の決定が、人知れず大きな進展を見せていた。
5月9日、政府が「安定的な皇位継承策」についての有識者への非公式のヒアリングを終え、論点整理に入ったことが報じられた。国民の関心が高まっている女性・女系天皇の容認などについて、10人以上から聴取をしたという。
「え、コロナ対策で忙しいはずなのに、いま？」
そう首をひねった人も、多いのではないだろうか。政府のヒアリングは昨秋に始まり、近頃は新型コロナの影響で中断。それが唐突にも終了したという。
「そもそも安定的な皇位継承策については、上皇陛下のご退位の特例法のなかで政府に『すみやかな検討』が求められていたものです。
菅義偉官房長官のもと、『皇室典範改正準備室』が設置され、密かに有識者に意見を聞いてきました。有識者を役所に招くと目立つので、大学やホテルの一室、貸し会議室などで聞き取りが行われてきました」（官邸関係者）
ヒアリングが終わり、これから始まる「論点整理」こそが、今後の議論の方向性をほぼ決定づけるだろうと、官邸関係者が続ける。
「さまざまな立場の有識者から話を聞いたとしても、それがすべて平等に論点に反映されるわけではない。そこには総理や官房長官の“強い意向”が働くわけです。大揉めに揉めて、結局は国民の理解を得られず先送りされた検察庁法改正案と同じように、コロナパニックで国民の関心がそれている間に、政府の“仲間内”だけで論点をまとめあげようという腹なのでしょう」
世論調査ではおよそ8割の国民が女性天皇容認を支持する。しかし、そうした期待とは裏腹な結論になりそうだ。
「『男系男子の皇統維持は絶対だ』と主張する保守派を支持層とする安倍首相は、一貫して女性・女系天皇容認に否定的です。論点整理は、女性・女系天皇の実現には否定的な形でまとめられるはずです」（皇室ジャーナリスト）
皇族の減少が進むなか、将来的には重要な公務さえ続けていくことが難しいとされる。そのために、女性皇族が結婚しても皇室に残るための「女性宮家の創設」が急務なのだが、これも先行き不透明だ。
「眞子さまがご結婚されたとき、はたして小室圭さんが皇族や準皇族になることが国民に受け入れられるか、という意見が噴出しています。仮に女性宮家創設が実現しても、対象は愛子さまだけに絞られるといわれています」（前出・官邸関係者）
一方で、最近になって「安倍官邸がゴリ押ししようとしているのではないか」（前出・皇室ジャーナリスト）と指摘されるのが、「旧皇族男子の皇籍復帰」だ。安倍首相に近いとされる産経新聞と読売新聞が4月16日、「旧宮家の皇籍復帰について有識者からヒアリングしている」と同時に“スクープ”した。
「旧宮家の男子に皇籍を与える案だけでなく、年頃の男子を宮家の養子にする案、さらに愛子さまや眞子さま、佳子さまという内親王と結婚させる案まで出たそうです。すでに政府は旧宮家関係者にも、そうした案にどのような印象を持つか、意見をぶつけたといいます。かなり前のめりで論点整理されることが想定されます」（前出・皇室ジャーナリスト）
はたして国民は、顔も名前も知らない旧皇族の末裔が「今日から皇族」となることを受け入れられるだろうか。もちろん旧皇族男子の皇籍復帰案は、多くの国民が支持する女性天皇の実現を葬り去るものだ。世論も含めたオープンな場での議論を期待したい。
※女性セブン2020年6月4日号