米国利上げシナリオで、一番ダメージを被る地域 世界の金融市場に波乱を起こす要因が地雷として埋まっているとすれば、ロシア、中国といった新興経済国家でしょう。
どちらも、ここから米国が長期にわたって、垂れ流しをしたドルの回収(利上げ)に向かっていくわけですから、一番このジャブジャブの金融緩和で恩恵を受けた商品市況、ロシア、中国など資金吸収した地域が、最も危険な地雷を抱えているということになります。
通貨買い支えは、ほぼ効かない ロシアですが、プーチン政権は為替介入以外の手段で塚放映に躍起となっているようです。
為替介入は、かつてジョージ・ソロスのポンド売り、イングランド中銀のポンドの買い支え、という壮大な仕手戦で、中銀が敗退して以来、およそ成功した例がほとんどありません。 搦め手のルーブル防衛策 従って、ロシア中銀も、搦め手でルーブル防衛策をトライしているわけです。
とくに国営輸出企業に、米ドルやユーロの外貨を売却し、外貨資産の規模を来年3月1日までに縮小するよう指示したと報道されています。
これで、ルーブルが一時は1ドル80ルーブルの安値から、53ルーブルまで反発し、2週間ぶりの高値になりましたが、どこまでこれが効果を発揮するかは疑問です。
政府は、規制強化の報道を否定していますが、市場では事実上、緩やかな資本規制に乗り出したという見方をしています。
国営石油ガス大手のロスネフチは、先般政府に支援要請をしたとも報じられましたが、昨日はこの規制強化に関して、政府からの要請があれば外貨売却に応じる意向と発表しています。 つまるところは、原油の下落トレンドの行方 原油の下落に歯止めがかからなければ、ルーブル防衛策はほとんど無意味でしょうから、まずこの原油動向次第ということになります。ちょうどそれば、原油が11月26日から、28日にかけて、窓を空けて大幅急落した帯域が、この70ドルを中心値とした水準でした。
戻りがそのへんまでだとすると、原油はその後、再び下落トライに入るはずです。テクニカルには、打ち返し一巡後の下落で、安値更新トレンドに舞い戻るのか、下値切り上げ型の二番底をつけにいくだけのことなのか、と二つのシナリオに分岐することになります。 市場の見方 原油市場で支配的な見方は、戻りは限定的で、再び安値更新相場に転落するというものです。目処は、シエルガス企業の生産コストの下限、40ドルというターゲットを考えている向きが多いようです。
この原油が下落モードの間は、ドル円はドル高傾向でしょう。
1月、2月あたりに、原油があるていどの戻り相場を演じることになりますと、その間は、ドル安・円高にブレる公算が高くなるので、東京市場は米国市場の利益確定とあいまって、反落調整するという警戒をしたほうが良いでしょう。
やはり、1月中旬以降、2月前半までというのは、注意を要するのではないか、と思われます。