若年の労働力人口の減少とともに定年引き上げの機運と実施が社会全体でみられていくなか、労働意欲と能力のあるシニアを中心に社会で継続的に活躍できる場が増えてきつつあります。シニアの再雇用や再就職先の増加にともない、近年では、人材派遣会社のシニアを対象にした就職先のマッチングビジネスも活気を帯びています。

 

 

企業側としては、長期にわたる労働力としてシニアの再雇用や再就職などをする場合に、職場における労働意欲の維持・促進、定年前時に蓄積していった年功序列の意識の改革、異世代とのコミュニケーションや賃金などの課題に対応し得る、ソフト面となる柔軟な雇用継続アプローチを考える必要性が出てきます。

 

 

 

同時に、ハード面となる労働環境については、シニアの加齢に伴う身体能力の低下に伴う労働力や労働効率の低下やさらには労働災害を防止するための方策も必要になってきます。

 

 

そのようななか、厚生労働省が率先して高齢者の労働災害の予防策を企業に促すためのガイドラインをつくり始めることになったようです。

 

これは、シニアが長期にわたって安全に働くことができる職場環境を整備し提供していくうえで非常に大切なことです。来春にはガイドラインができるようなので、汎用性があるものが公表されることを期待したいものです。

 

一方、このような汎用性があるガイドラインというものは出来るだけ多くの類似した職場環境において一般的に当てはまるように作成されてしまいますので、労働災害の予防策について細かなところまでは言及されていない可能性があります。

 

 

従って、様々な異なる職場環境をもつ各企業は、新しく出来る厚生労働省のガイドラインを精査・調整しながら、自社にあった独自のガイドラインを作りあげていくことが大切です。

 

既に労働災害の予防策をガイドライン化している企業も、必要に応じて自社のガイドラインを厚生労働省のガイドラインと照らし合わせ、調整することが大切です。

 

分かり切ったことでしょうが、労働災害の予防策ガイドラインは、シニアだけではなく従業員すべてに当てはまることを社内全体で充分に認識しておくべきでしょう。

 

 

 

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by シニアアクセス