YAHOOニュースに次のようなニュースがあり気になり、ちょっとコメントを…
ニートも引きこもりも、家族と本人の関係が問題なのか？
私には理解できない部分がある、私は働かないのは恥ずかしいことって教育されてきた、また早く社会に出たいと思っていた。
現代の家族の関係ではどうしようなくなっているのか？であるなら第三者が必要と言うのも理解できなくは無い。
ただ根本的に食い止めようと思ったら、やはり親の教育方針、家族の考え方を変えるしかないと思う。
それにしても言われ始めて法律にするのに随分時間がかかるものです。
派遣切りへの対応も時間がかかるのでしょうか。。。
ニート、引きこもり増加食い止め 「若者支援新法」制定へ
【産経新聞】
■「地域協議会」中核に訪問相談
ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、２８日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。
これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。
こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。
また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報を関係機関間で円滑に共有するための仕組みの整備▽若者や保護者に対する訪問支援（アウトリーチ）の実施－などへの取り組みを掲げていた。
新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困難を抱える若者の支援は「国や地方自治体の責務」だと規定する。
支援の中核機関として、自治体の担当部署や青少年相談センター、教育委員会、民間非営利団体（ＮＰＯ）、ハローワーク、医療機関、警察などで構成される「地域協議会」を設置する。
地域協議会は、各機関の情報を集約して、ニートや引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握し、専門相談員「ユースアドバイザー」や医師、保護司らが自宅を訪問する。こうした活動を繰り返す中で、引きこもりの要因を探って、社会参加への計画を策定。コミュニケーション能力を回復させる方向へと導くとともに、就業体
験に参加できるように協力し、同居する保護者への助言なども行う。
政府は新法の成立後、若者支援のためのより細かい実施計画をまとめる予定だ。
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【用語解説】ニート
「通学せず、仕事に就かず、職業訓練も受けていない」という意味の英語の頭文字（ＮＥＥＴ）を取った略語。明確な定義があるわけではないが、平成２０年版「青少年白書」によると、家事も通学もしていない１５～３４歳のニートは１９年で６２万人いるとされる。一般的には、ハローワークに通うなどの就職活動を行う「失業者」や、アルバイトなどを行う「フリーター」とは区別される。