日本政府は、2020年までの温暖化ガス排出量を05年比で3.8%削減する新たな目標を立て、途上国に今後3年間に官民で160億ドル(約1兆6000億円)を支援することを柱とした対策とともに、第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)の閣僚会合で表明を行った。
全原発が停止する中で、民主・鳩山由紀夫政権が2009年に掲げた「1990年比25%減」とは比べることはできないが、これは先進国が排出削減を義務付けられた「京都議定書」の基準年(1990年)との対比では約3.1%増と増えてしまうことから、この表明は国際的に強い批判を受けている。
環境省によると、新目標のうち約2.8%分は、植林などを推進し「森林がCO2を吸収した」とみなし、そのほかの省エネ効率向上や再生可能エネルギーの普及などを「総合的に検討して1%減」、合わせて3.8%減にしたとされている。
全原発が停止する中で、民主・鳩山由紀夫政権が2009年に掲げた「1990年比25%減」とは比べることはできないが、これは先進国が排出削減を義務付けられた「京都議定書」の基準年(1990年)との対比では約3.1%増と増えてしまうことから、この表明は国際的に強い批判を受けている。
環境省によると、新目標のうち約2.8%分は、植林などを推進し「森林がCO2を吸収した」とみなし、そのほかの省エネ効率向上や再生可能エネルギーの普及などを「総合的に検討して1%減」、合わせて3.8%減にしたとされている。
途上国に支払われる1兆6000億円のうち、大部分はJCM(Joint Crediting Mechanism/二国間オフセット制度)に使われるだろうと考えられる。
JCMの基本的概念は
①優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献すること、
②日本からの温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を、測定・報告・検証(MRV)方法論を適用し、定量的に適切に評価し、日本の排出削減目標の達成に活用すること、
とされているが、JCM文書に署名した相手国の中には東南アジアを中心に森林分野のGHG排出削減ポテンシャルの高い国々も含まれ、JCMの下でのREDD+活動実施に向け、民間事業体による実現可能性調査が進められている。
正直1兆6000億円というのは莫大な金額である。
このマネーによって、日本主導のREDD+プロジェクトは
(金銭的な面では)当分頓挫することなく維持されるだろう。
現時点では民間事業体を中心としたREDD+活動は実現可能性調査が試験的に行われているのみだが、将来的には民間事業体を広く巻き込んだ形での事業が広がっていくことが予想される。今現在研究している内容と来年からの職場環境を踏まえ、将来的にはこういった部分に関わっていければと思う。
JCMの基本的概念は
①優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献すること、
②日本からの温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を、測定・報告・検証(MRV)方法論を適用し、定量的に適切に評価し、日本の排出削減目標の達成に活用すること、
とされているが、JCM文書に署名した相手国の中には東南アジアを中心に森林分野のGHG排出削減ポテンシャルの高い国々も含まれ、JCMの下でのREDD+活動実施に向け、民間事業体による実現可能性調査が進められている。
正直1兆6000億円というのは莫大な金額である。
このマネーによって、日本主導のREDD+プロジェクトは
(金銭的な面では)当分頓挫することなく維持されるだろう。
現時点では民間事業体を中心としたREDD+活動は実現可能性調査が試験的に行われているのみだが、将来的には民間事業体を広く巻き込んだ形での事業が広がっていくことが予想される。今現在研究している内容と来年からの職場環境を踏まえ、将来的にはこういった部分に関わっていければと思う。
