歩みをとめず前進

９月８日、第１８０回通常国会が閉会された。

前日の７日には、会期末処理が行われたが、消費税増税法や原子力エネルギー政策など、３党野合のドタバタなどで幕を閉じ、会期延長の甲斐もなく、不完全な感覚は否めない。閉会中とはいえなお課題は山積であり、当然、歩みを止めるわけにはいかない。

９日午前１１時からは、墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備計画の撤回を求める「オスプレイ配備に反対する県民大会」が、宜野湾市の宜野湾海浜公園で約１０万１千人（主催者発表）が参加して開かれ、出席させていただいた。新党大地・真民主　鈴木宗男代表は以前から沖縄とも関わりが深く、現在も参議院第２支部（代表：横峯良郎議員）を置き、拠点としている程である。

この問題には引き続き取り組んでまいりたい。

また先日、安住財務相が、来たるべき臨時国会で特例公債法案が通らないのなら政党助成金の交付を見合わせるとの発言が報道された。

そこで新党大地・真民主としては、特例公債法案が成立するまで、国会議員の歳費（給料）、ボーナス、月１００万円の文書通信交通滞在費、月６５万円の立法事務費、月２５万円のJRパス代、航空クーポン、全てを凍結すると党内で決議した。

これは、７日の新党大地・真民主の両院議員総会後の記者会見でも、鈴木代表自らが正式に発表した。臨時国会が始まったら各党各派に呼びかける。