民・自・公のドタバタ

首相問責決議に引き続き、民主・自民・公明党の“争い”で審議日程等が２転３転しましたが、通常国会閉会３日前の本日、「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」が開会され、公職選挙法の一部を改正する法律案（いわゆる４増４減案）の審議が行われ、自身も質問に立たせていただきました。

本法案では、大阪、神奈川の選挙区定数をそれぞれ２議席増やし、福島、岐阜を２議席減らすとなっています。

３．１１の未曾有の災害、人災とも揶揄される原発事故を思えば、被災地・福島の議員数を減らすことが得策なのか、ただでさえ復興が遅れていて支援が未だ十分でない福島こそ特別措置を設けて民の声を十分受け止める体制を維持することは考えられないのか、一票の格差を是正するためだけの緊急避難的な措置や制度優先の考え方では国民の理解は到底得られないのではないか、などの問題提起をさせていただきました。

奇しくも政府参考人として委員会に出席していた総務省の選挙部長から「参議院の選挙制度に関しましては、議会制民主主義の根幹に関わることでございますので、各党各派でご論議願います」との答弁があった。

まさにおっしゃる通りですが、結局はまたもや民自公の談合を経て、趣旨説明～質疑～採決まで、たった３時間の一気通貫で委員会可決されてしまいました。

４増４減の小手先案に賛同できないのは勿論のこと、審議不足も否めず、このような議会制民主主義から乖離した議会運営には再度抗議します。

【※質疑の模様はインターネット審議中継 でご覧頂けます】

《※以下、参議院選挙制度協議会に提出済みの 「新党大地・真民主の考え」を掲載しますので、ぜひご一読ください》

４増４減案に対する新党大地・真民主の考え

新党大地・真民主

代表　鈴木宗男

参議院議員会長　平山誠

来夏の参院選まで一年を切った中、５倍に達している参議院議員の一票の格差を是正するため、大阪、神奈川の選挙区定数をそれぞれ２増、福島、岐阜を２減とする是正案が、今国会で成立する見通しとなっている。

これはいわば緊急避難的な案であり、一票の格差を是正するにしても焼石に水であり、ほとんど効果を成さない。何より、二院制を旨とする我が国において、参議院本来の存在意義、果たすべき役割についての哲学が全く見られない。これでは国民の理解は得ることはできないと考える。

よって、新党大地・真民主は、「４増４減」案に明確に反対する。「衆議院のカーボンコピー」と揶揄され、単なる衆議院の追随機関でしかないとの批判がなされて久しい参議院を抜本的に改革するため、以下の見直し案を再度主張する。

１．選挙方法について

① 定数を大幅に削減し、６年ごとの一括総選挙とする。

② 選挙制度の大改革を周知徹底するための期間を要することから、平成２５年に行われる第２３回参議院議員通常選挙で改選となる者はその任期を延期し、更に３年後の平成２８年に総選挙を行う。

２．選挙区割並びに定数削減について

① 人口１００万あたりに１人を元に定数を計算する。

② 全国比例区を廃止し、衆議院の比例制度と同様に全国１１ブロックの選挙区とする。

③ ①と②を元に考え、参議院議員の定数は１２８人とし、現行の定数から１１４人削減する。

３．参議院のあり方について

① 参議院議員に立候補する要件として、衆議院議員、都道府県知事、地方自治体首長、地方議会議員経験者または各分野で専門家としての業績を認められた者とする。

② 衆議院議長、内閣総理大臣は、退任後も国会議員を続ける場合、参議院へ移るものとする。

③ 予算案に関し、審議を行うのは衆議院のみの役割とし、参議院は決算を行うものとする。

④ 解散されることがない参議院は、憲法、皇室、外交、防衛、教育、治安等、国家の基本政策、中長期的課題に関して専門的見地から審議を行う場とする。

４．その他

上記の種々改革を実施することにより、参議院を真の良識の府、更には再考の府として、衆議院をチェックする機関とし、衆議院との役割分担を明確にする。

以上

　１．の②でも触れているが、来夏の参院選をスキップしてでも、参議院のあり方について抜本的な見直しをするべきである。

日本国憲法第４６条で「参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。」とあるが、同４７条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されている。このことを援用し、特別措置法を成立させる等の方法により、右の措置を講ずることは可能と考える。