被災地での瓦礫処理事業の疑念

８／２に開催された参議院環境委員会での質疑


宮城県各ブロック別（仙台市を除く）の災害廃棄物処理業務発注額と参考業務価格とその割合の表【画像１】に基づき質疑を行いました。

3.11東日本大震災後の災害廃棄物の処理事業と、それに対する国の関わり（監視体制）を中心に質問しました。
国は予算だけ付けてあとは地方（宮城県）にお任せではいけないと思います。
例えば…当初の見込みより、実状の“瓦礫処理量”が下方修正されれば、発注額が減額修正されるのが当然です。
実際の仕事と金額が比例しないのなら国民の税金はいくらあっても足りません。
震災復興のため、被災者支援のため、お金が本当に有効に使われているのか？疑念を持たざるを得ません。
細野環境大臣からは、「瓦礫量が見込みより少なくなれば、減額する仕組みがある」との答弁をいただきましたが、私の知る限りでは、ある市民団体が環境省に問題提起をしたところ「（減額）予定はない」との返答だったようです。
表中の時系列からしても、参考業務価格と発注額の割合が、どのゼネコン（ＪＶ）のケースも一律８４％というのもおかしいと思いませんか？
とにかく引き続き、説明を求め、監視してまいります。

質疑詳細の模様は《参議院インターネット審議中継》で下記のアドレスよりご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=9546&mode=LIBRARY