スポーツ行政 独占禁止法

　10時より文部科学省政策会議に出席。先ずは2018・22年のサッカー・ワールドカップ大会の招致支援が昨日閣議で了承されたご報告を受けました。その後、財団法人日本オリンピック委員会、財団法人日本体育協会の方たちから日本のスポーツ行政の在り方の意見を伺いました。両団体とも、旧与党議員の方が会長や理事をされていらっしゃいますが現与党議員は役員ではありません。少なくとも与党の国会議員が役員に名を連ねて、日本のスポーツ振興を図るべきではないかと思います。
　その後、鈴木寛文部科学副大臣より「緊急経済対策」の基本方針について、中川正春文部科学副大臣より政府税調の議論の中間報告がありました。

16時より、内閣府・経済産業省合同政策会議に出席。「公正取引委員会の重点施策」を田村謙治内閣府大臣政務官よりご説明がありました。「強い公正取引委員会」を目指すべく、民主党が今まで議論を続けてきた独占禁止法の見直しに関してです。優越的地位の濫用や不当廉売(ダンピング)を防止するために、公正取引委員会の機能強化を狙い、審判制度を廃止するというもの。大企業だけでなく、頑張っている中小・零細企業の役に立つ、公正な法制度を制定するための議論が必要だと思います。