Q 在留資格「高度専門職」を持つ外国人が転職した場合、どのような手続きが必要でしょうか?

 

 「高度専門職」のビザは通常の就労ビザと異なり、勤務先とビザが紐づいています。

 従いまして、転職した場合、改めてビザの申請(変更申請)を行う必要があります。

 

 転職先でも「高度専門職」のポイントを満たす場合、「高度専門職」への変更申請が出来ますし、転職によりポイントを満たさなくなってしまった場合は「技術・人文知識・国際業務」などへの変更申請になるかと思います。

 前者の場合、同じ在留資格なのに「変更申請」はおかしな感じもしますが、更新申請では無く変更申請を行う必要があります。

 

 また通常の就労ビザと同じく、退職・転職した場合の14日以内の届出(契約機関・活動機関に関する届出)も提出義務がありますので、こちらも別途必要になります。

 


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Q 就労系の在留資格(ビザ)には「企業内転勤」と「技術・人文知識・国際業務」がありますが、どちらを申請すれば良いですか?

 

 それぞれのビザで取得できる条件がありますので、下記の3パターンに分かれます。

 (1)どちらも取得できない

 (2)どちらかが取得できる

 (3)どちらも取得できる

 

 (1)か(2)の場合は選択肢が無いため迷う必要はありませんが、(3)の場合、どちらを申請しても良いので、はたしてどちらを申請すべきなのか迷うところです。
 
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 両ビザの簡単な条件は下記です。これをどちらも満たした場合が(3)に該当します。
 
「企業内転勤」の本人条件:
海外の子会社や親会社にて1年以上の勤務実績がある
 
「技術・人文知識・国際業務」の本人条件:
学歴(大卒以上)、職歴(3年 or 10年以上)、IT系資格所持のいずれかを満たす
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 (3)の場合、どちらのビザを申請するかは、申請する側が自由に決めて良いです。
 それぞれのビザを選択した場合のメリットとデメリットは下記のようになります。
 
■「企業内転勤」を選択
メリット:
○来日した後、本人が転職(退職)しようとした場合、ビザを変更する必要があるため、転職(退職)の抑止力になり得る。
※ただしこれは企業側のメリットであり、本人側からすると転職の自由が制限されるためデメリットと言えます
 
○本人の経歴(1年以上の勤務)の証明が簡単。
 
デメリット:
○日本での勤務期間は有期限のみのため、期間の定めの無い雇用契約が結べない。
 
○申請の際、外国会社と日本の会社の資本関係や関連性を証明する必要があるため、必要書類が膨大になる可能性がある。
※特に曾孫会社、関連会社など両社のつながりが弱い場合
 
 
■「技術・人文知識・国際業務」を選択
メリット:
○申請の際、親子会社の資本関係を証明する必要が無いため、一般的には企業内転勤よりも必要書類が少ない。
 
○会社とビザが紐づいていないため、本人側からすると転職(退職)の自由がある。
※転職してもビザを変更する必要はありません。「企業内転勤」の企業側のメリットの逆になりますね
 
デメリット:
○「職歴10年以上」の条件で申請しようとする場合、証明が難しい場合がある。
※職歴10年の期間で何度も転職している場合、在職証明書をすべて揃える必要があるため
 
 
 どちらもメリット・デメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。
 会社と本人の状況に合わせてどちらを申請するか検討するのが良いと思います。
 
 どちらかの必要書類が極端に多い、もしくは入手困難な書類がある場合、そちらは避けた方が良いかもしれません。同じくらいであれば、転職のしやすさなどで決めても良いかと思います。
 
 
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 日本人と結婚した外国人が取得する在留資格(ビザ)が「日本人の配偶者等」です。

 このビザは審査が厳しく、取得が難しいのですが、なぜそうなのか、ご説明します。

 

■偽装結婚

 理由の一つは「偽装結婚が非常多いから」です。

 偽装結婚、つまりビザを取得する目的で書類上、結婚したことにする、と言うことですね。

 

 ではなぜ偽装結婚してまでビザを取得するかと言うと、「日本人の配偶者等」と言うビザが非常に強力だからです。

 

(1)あらゆる仕事が可能に

 就労目的のビザは職種が限定されていたり、留学のビザでのアルバイトは週28時間の時間制限がありますが、「日本人の配偶者等」のビザを持っていれば、合法的な仕事で有ればあらゆる仕事を無制限に働くことが可能です。単純作業でも水商売でも風俗でも何でもできます。

 

 だから「日本で働きたい」と考える人にとっては非常に魅力的なビザなのです。

 

(2)永住取得が容易

 日本に長く住んでいると「永住者」と言うビザが取得できるようになります。いわゆる永住権、ですね。

 この「永住者」のビザはさらに強力で、仕事の制限が無いのはもちろん、在留期限も無く、また「日本人の配偶者等」は結婚が継続していないと帰国する必要がありますが、「永住者」になれば離婚しても問題無く日本にいることができます。

 通常、「永住者」のビザを取るには「10年」日本に住んでいる必要がありますが、「日本人の配偶者等」ですと「3年」程度で「永住者」が取得できます。

 

 つまり、偽装結婚をしてもたった「3年」我慢すれば、より強力な「永住者」のビザがもらえるのです。「永住者」を取得した後、すぐ離婚したところで何らペナルティはありません。

 

 このように非常に強力なビザであり、「偽装結婚」が後を絶たないため、こういった人々を排除する必要があります。

 だから審査が厳しいのです。

 

■生活保護

 昨今、外国人が日本で生活保護を受けていることに対して世論から強い反発が出ています。

 

 「日本人の配偶者等」を所有していたり、その後「永住者」を取得した外国人に対しても生活保護が支給されている実態があります。

 

 最初から生活保護目的の非常に悪質な場合もありますが、結婚後、何らかの理由で生活に困窮し、生活保護を申請する外国人もいると思います。

 いずれにしても、一度「日本人の配偶者等」のビザを取得した場合、その後、生活保護を理由に外国人を帰国させる(=ビザの更新をできなくする)ことは、実際のところ人道的な理由であまり行われていません。

 

 つまり生活保護を防ぐためには、一番最初のビザの取得の段階で不許可にするしか無いのです。

 
 来日後、夫婦二人の生活になっても生計を維持する能力があるかどうか、生活に困るようなことが起こり得ないかどうか、これを最初の段階で厳しく審査しています。

 

 

 ビザの審査はすべて書類審査です。

 審査官は非常に多数の申請の中から、書類審査のみで偽装結婚や生活保護目的の申請を見破る必要があります。

 だから審査が厳しく、審査が長期化する申請が出てきてしまうのです。

 


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 2018年、東京入国管理局のゴールデンウィーク中のお休みと営業日は下記の通りです。

4月27日(金) 通常営業
4月28日(土) お休み
4月29日(日) お休み
4月30日(月) お休み

5月 1日(火) 通常営業
5月 2日(水) 通常営業

5月 3日(木) お休み
5月 4日(金) お休み
5月 5日(土) お休み
5月 6日(日) お休み

5月 7日(月) 通常営業

 

 毎年そうですが、カレンダー通りです。


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