平成29年度 第2回国際部研修会に参加

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 東京都行政書士会国際部が主催する平成29年度第2回国際部研修会に参加してきました。

 

 講師は下記の4名です。

・東京都 政策企画局調整部渉外課より2名

・東京入国管理局 就労審査第一部門 統括審査官

・東京入国管理局 永住審査部門 統括審査官

 

 東京都の方は国家戦略特区の外国人創業活動について、東京入国管理局の方は最近の審査状況について、主に質問に回答する形での講義となりました。

 

 こういった研修会は毎年2~3回程度開かれているのですが、入国管理局にて現在進行系で実際に審査を行っている審査官の生の声を聴ける大きなチャンスですので、必ず参加するようにしています。

 

 単なる回答の内容だけでは無く、微妙な件については言葉の言い回しを注意深く聞き取り、どの程度許可される可能性があるのか等、細かいニュアンスから読み取るようにしています。


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Q 「在留資格認定証明書」の有効期限、取得後の流れ、在留期間について詳しく教えてください。

 

A 有効期限は3ヶ月です。

 在留資格認定証明書(以下、認定書)に記載されている発行日から3ヶ月以内に、日本に入国する必要があります。

 

(1)入国管理局にて在留資格認定証明書交付申請を行う

 ↓  (※審査期間:1~3ヶ月)

(2)入国管理局から認定書が郵送(簡易書留)で届く

 ↓

(3)外国にいる本人の元へ郵送

 ↓

(4)本人が現地の日本大使館、日本領事館にて査証(ビザ)の発行手続き

 ↓   (※審査期間:1週間~)

(5)パスポートにVISAのシールが貼付されます

 ↓

(6)日本に入国

 ↓

(7)入国後、14日以内に住民登録(住民票に記載されます)

 

 つまり(2)の発行から(6)までを、認定書に記載された発行日の3ヶ月以内に行う必要があります。

 

■在留期間について

 認定書には「one year」や「3 years」など、在留期間も記載されています。

 この在留期間は、認定書の発行日からではなく、(6)の日本に入国した日から起算されます。

 

 従いまして、入国後にもらえる「在留カード」に記載される在留期間の満了日は、日本に来た日から1年後や3年後の日付になります。

 


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「ビザ無し」とはどういう意味ですか?

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Q 「ビザ無し」とはどういう意味ですか?

 

A 事前手続き無しで他国へ入国できる制度です。

 正式には「査証免除措置」と言います。査証とはビザのことです。

 

詳細:

 他国に行く際、国際的な大原則として、事前にビザ(査証)の申請をし、許可されて初めてその国に入国できるようになります。

 「あなたは私たちの国に入国しても良いですよ」、と言う許可証(通行証)のようなものです。入国したい国の大使館や領事館で申請し、発行してもらいます。

 

 しかしこの「ビザ無し」の制度の対象となっている国へ行く場合は、航空券を買っていきなりその国に行き、そのまま入国することができます(※入国時の審査はあります)

 この制度のおかげで、事前に手続きを行う事なく、日本人がハワイやヨーロッパ、韓国などへ気軽に海外旅行へ行くことができます。

 

 外国人が日本に来る場合も同様の措置が取られており、アメリカ人や韓国人、ヨーロッパの多くの国々の国民はビザ無しで日本に来ることが可能です。

※2017年7月現在、68の国と地域が対象です

 

 ビザ無しで来た外国人は、空港等で入国する際に「短期滞在」と言う在留資格をもらいます。「ビザ無し」だけど「在留資格」はちゃんと持っているわけです。

※「在留資格」のことを「ビザ」と呼ぶことが多いので少しややこしいですが、「査証」(=ビザ)と「在留資格」は異なります。

 

 ビザ無しで来日した外国人のパスポートには切手大のシールが貼られており、「短期滞在」と明記され、在留期限の日もちゃんと記載されています。

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2017年-2018年 東京入国管理局 年末年始・正月休み

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 東京入国管理局、年内2017年は12月28日(木)まで通常営業、年明け2018年は1月4日(木)から通常営業開始です。

 

2017年
12月26日(火) ○
12月27日(水) ○
12月28日(木) ○
12月29日(金) ×
12月30日(土) ×
12月31日(日) ×

 

2018年
1月1日(月) ×
1月2日(火) ×
1月3日(水) ×
1月4日(木) ○
1月5日(金) ○  
 


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入管手続きと法律知識の必要性

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Q 入管手続き、入管業務に法律知識は必要ですか?

A 必要ですし、必須です。


 なぜでしょうか?
 入管のあらゆる手続き、審査方法、審査基準等、すべて法律に書かれているから、です。
※ここで言う法律には、省令や告示等、さらには裁判例(判例)も含まれます

 

■すべては法律に
 法務省のホームページや入管で「申請の手引き」や「必要書類の案内」などアナウンスされていますが、これらの情報、元を辿ればすべて法律に書かれています。手引きや案内は法律に書かれていることを読み安くしただけのものです。

 

 簡単な手続きでしたら手引きや案内に書かれた通りにやれば良いでしょう。しかし難しい手続きの場合、手引きや案内だけでは足りません。

 法律に書かれていることを正確に知り、正確に読み取り、正確に判断を下す必要があります。そのためには法律の知識、法律を読み解く力が不可欠なのです。

 

 例えばアルバイトをやりすぎた留学生は、退去強制(強制送還)になることがあり得ます。

 ではどの程度やりすぎたら退去強制になるのでしょうか?これは法律を読まないとわかりません。

 法律には「専ら行っていると明らかに認められる者」と書かれています。「専ら」行っていると「明らかに」認められる人は退去強制される可能性があり、そうでない人は絶対に退去強制にはならないのです。

 では、「専ら」「明らかに」とは具体的にどういうことなのか?それは裁判例で示されています。

 

 そしてここでなぜ私が「退去強制される可能性があり、」と書いたのか。

 それは退去強制の法律の文が「退去を強制することができる」と書かれているからです。「できる」と書いてあるので、実際にするかどうかは国(入国管理局)の判断次第、と読み取ることができるのです。

 

 また、「日本人の配偶者等」のビザを取るためには書類上、結婚が成立しているだけでは足りず、実質的な結婚状態であることが必要です。

 ではどう言った基準でそれを判断しているのか。これはある裁判の判例で下記のように示されています。

「両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真しな意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻」


 入管の手続きに疑問があったら、それがどの法律のどこに書かれており、正確にどのような文章で書いてあるか。そして裁判でどのように判断されたか。

 ここまで調査し、理解しなければ、正確な判断ができないのです。

 

 

■公務員による審査

 また審査を行うのは入国管理局であり、そこに勤務する国家公務員です。

 「公務員」とは何をする人でしょうか?

 

 国は、国会が法律を作り、内閣が行政を行います。行政とは、国会が作った法律に従って、国を動かすことです。

 公務員は、この「法律に従って、国を動かすこと」を実際に行う人々です。

 

 つまり、公務員は必ず「法律に従って」動きます。

 極端に言うと、公務員は「法律通りに動くただのロボット」です。


余談:
 「お役所仕事」と言う言葉があります。
 決まりきった手順通りにのみ処理し、融通が効かない様を指します。けど公務員はこれで良いのです。これが正しいです。
 公務員が融通を利かすようになったら、それは特定の人たちが有利になるように処理することを意味します。つまり賄賂が横行するわけです。
 決まりきった手順で処理するからこそ、公平な行政が行われるのです。


 入管の審査も、公務員が行ってます。
 公務員がどの法律に基づき、どう動くのか。法律を知ると言うのは、公務員の動きを知ると言うことです。つまり審査する相手の手の内を知ることになるのです。

 法律がわからなければ、相手の動きも読めないわけです。
 こんな状態で申請しても暗闇の中をやみくもに歩いているだけです。過去の経験を元に「このへんに道があったから」、と言ってゴールできるかもしれません。しかし、それはただ運が良かっただけです。

 法律を知り、暗闇を照らし、見えている道を歩き、ゴールする。

 これが正しい入管手続きであり、行政書士の仕事です。

 


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