国連の調査チーム
https://news.yahoo.co.jp/articles/34d3565bc43c09596d77a3d4e1ae70ee8f23deb3
声明では、喜多川氏の性加害問題をめぐっては、被害を告白する人たちとの面談で「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と記述。「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とした。
さらに事務所の特別チームによる調査については「証言によると、透明性と正当性に疑問が残っている」と指摘。「あらゆるメディア・エンターテインメント企業が救済へのアクセスに便宜を図り、正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保するとともに、調査について明快かつ予測可能な時間軸を設けなければならない」とし、日本の全企業に対して、虐待に対処するよう強く促すと訴えた。
作業部会は来年6月に人権理事会に報告書を提出する予定。
報告書の提出までがリミットで、しっかり対処しないと日本がアウト