引き下げ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0693675c35ff7b4ea40c1336dd2219cd650f4705
新型コロナは「新型インフル等」に分類されているが、自治体や医療機関は、結核などの２類相当あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。
軽度な症状でも患者の入院勧告ができるほか、医療費の公費負担、就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などが必要とされる。この分類が見直され、季節性インフルエンザと同様の５類となった場合、こうした入院勧告や就業制限などは不要になる。
「病棟の隔離や陰圧室など特別な設備の必要に迫られず、一般病棟でも柔軟に対応できるようになるため病床を確保しやすくなる。医療従事者も患者対応時の重装備や、対応後の医療者自身の体調管理の期間も必要なくなる」とメリットを挙げる。
５類への引き下げが実現した場合の対応について木村氏は「インフルエンザ程度の感染症として扱い、転床や転院が可能になれば、医療逼迫の事態も避けられるだろう」と指摘した。
「５類になった場合、濃厚接触者の追跡や行政の負担は減るが、医療としては自宅待機の法的根拠が与えられるにすぎない。他の疾患の患者と同時に診療や入院が可能になることで、院内感染によってかえって医療逼迫につながる懸念もある」と語る。
現状での分類見直しはほかにもデメリットがあるという。児玉氏は「新型コロナ患者の医療費は現在無料だが、５類では原則３割負担になる。ワクチン接種を望まない人もいる中、死者が季節性インフルエンザの水準まで減ったり、市販を含めて治療薬が普及するまでは、５類にする運用は難しいのではないか」との見方を示した。
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